工業省は、世界の地経学的・地政学的な影響という課題のなかで、2024年の製造業の業績をさらに高めるよう取り組み続けています。製造業はこれまで国の経済成長を支える屋台骨だったからです。
「アルハムドゥリッラー、製造業は皆で良く運営され、成長を続けています。これは今後、私たちが共に注目していかなければならない点です」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は1月14日（日）、ジャカルタで述べました。
大臣によると、国内製造業の重要な役割は、国のGDPへの寄与が最も大きいことに表れており、2023年第3四半期には16.83%でした。同期間の製造業の成長率は5.02%で、国の経済成長率4.94%を上回りました。
「製造業は一貫して輸出額の最大の貢献者でもあります。1〜11月には、工業製品の輸出が依然として中心で、1,712億3,000万米ドルを超えました」とアグス大臣は説明しました。
当然ながら、safeguardglobal.comの報告によると、インドネシアは世界の製造業への貢献国上位10か国に入り、ASEANで唯一リストに入った国となりました。同報告によると、インドネシアは世界の製造業の1.4%を占めています。4年前は16位だったことから、この名誉ある順位は大きな躍進です。
世界情勢と国の経済の改善が期待されるなか、大臣は、木の辰年に製造業の業績がさらに伸びると楽観しています。「2023年の非石油・ガス加工業の成長率は4.81%と見込み、2024年の目標は5.80%に設定しています」と述べました。
この目標を達成するため、工業省は2024年、能力ベースの職業教育・研修プログラム、中小企業（IKM）向けの機械・設備更新プログラム、新たな起業家の育成と技術ベースのスタートアップ中小企業の育成プログラムなど、さまざまな優先プログラムに注力します。
さらに、国内部品調達率（TKDN）認証プログラムや、農業ベース、鉱物・鉱業ベース、石油・ガス・石炭ベースの3分野での天然資源の川下化の継続を通じて、産業の付加価値と競争力の向上を図ります。
「新しい二輪の電動車（KBLBB）購入に対する政府支援プログラム、工業団地の開発、グリーン産業認証の支援も実施します」と付け加えました。2024年の国家予算における工業省の予算上限は3兆7,600億ルピアです。
2023年の予算執行
大臣は、国内産業の発展に向けた優先プログラムを実施するため、予算の執行を最大化する決意だと強調しました。2023年の工業省の予算上限は4兆5,300億ルピアで、電動オートバイ補助金の追加支出予算（ABT）1兆4,000億ルピアを含んでいます。
「2023年の予算執行額は3兆1,600億ルピアでした。電動オートバイ補助金のABTを除くと、執行率は98.3%で、2022年の98.1%を上回っています」と述べました。
大臣は、2023年の電動オートバイ補助金の枠が満たされなかった理由の一つは、補助金の支給が2023年4月にようやく始まり、要件の簡素化が2023年9月から適用されたことだと説明しました。
「2023年9月19日、政府はKBLBB購入支援の受給要件をオートバイ1台につき住民登録証（KTP）1枚に変更し、より簡単で誰でも利用しやすくしました。この要件変更により、購入は567%増加しました」と述べました。
工業省によると、2023年の電動オートバイ補助金プログラムの利用は11,532台、807億ルピアでした。一方、設定された目標は20万台、総予算1兆4,000億ルピアでした。
大臣は続けて、電動オートバイ補助金の利用が低い原因の一つは、現在生産されている電池の性能に関係していると述べました。充電に時間がかかりすぎると見られていることが、電動オートバイへの人々の関心を低くしています。
これについて、工業省は電池の標準化に向けて電動オートバイメーカーと積極的に対話しています。「電気自動車や電動オートバイの消費者にとって重要なものの一つが電池です。電池は長持ちし、簡単に充電できなければなりません。電池は電気自動車・電動オートバイ・プログラムの成功の鍵です」とアグス大臣は説明しました。
それでもアグス大臣は、2024年の電動オートバイ補助金プログラムの目標は達成できると楽観しています。販売される製品が増え、消費者がニーズに合わせてより多くの選択肢を持てるようになったためです。2024年の電動オートバイ購入プログラムの予算配分は5万台、総額3,500億ルピアです。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース