国内の繊維・繊維製品（TPT）産業は、引き続きインドネシア経済の重要な部門の一つです。労働集約型産業として380万人以上を雇用し、2026年上半期の輸出額は約48億5,000万米ドルに達しました。TPT事業者がさまざまな課題に直面するなか、産業活動の回復を通じて前向きな動きも見られています。
「繊維・アパレル産業は380万人以上を雇用しており、非常に戦略的な役割を担っています。一部の企業は厳しい状況にありますが、同時に新たな投資や事業拡大も進んでいます。これはTPT分野にまだ大きな成長の余地があることを示しています」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は8月18日（火）、ジャカルタでの声明で述べました。
工業大臣によると、投資の伸びと雇用の回復に合わせて、産業基盤の強化が必要です。そのため政府は、投資インセンティブ、構造改革プログラム、労働集約型産業向け融資（KIPK）、インドネシア輸出入銀行（LPEI）による輸出金融、貿易救済措置の強化、「メイキング・インドネシア4.0」の推進加速、グリーン産業基準の適用など、さまざまな政策を引き続き実施しています。
繊維・アパレル産業の実績を見ると、2026年上半期の輸出額は48億5,000万米ドルに達し、国民経済への大きな貢献を示しました。380万人以上を雇用する繊維・アパレル産業は、インドネシア最大級の雇用の担い手でもあります。
こうした業績の向上は、生産工程の転換と並行して進める必要があります。機械の近代化、技術の活用、人材の能力向上、グリーン産業の原則の適用は、国内産業が世界市場の要求に応えるうえで重要です。
「今や世界は製品を買うだけでなく、それがどのようにつくられたかも見ています。持続可能性はもはや負担ではなく、世界競争における強みなのです」と述べました。
インドネシア・EU包括的経済連携協定（IEU-CEPA）の発効により、市場拡大の機会も広がっています。世界市場で競争するために、TPT事業者は品質、効率、イノベーション、国際規格への対応力を高める必要があります。
さらに工業省は、事業者、業界団体、地方政府、関係省庁・機関と引き続き連携し、国内TPT産業を強化していきます。こうした取り組みにより、流入する投資を生産能力、輸出、雇用の拡大につなげるとともに、世界の産業サプライチェーンにおけるインドネシアの地位を強化することを目指しています。
「政府は、繊維・繊維製品事業者の競争力向上と世界での競争に勝ち抜く取り組みを支援します。変化に耐え、より生産的で革新的かつ持続可能に成長するインドネシアのTPT産業を実現しましょう」と工業大臣は締めくくりました。
インドネシア共和国独立81周年を迎え、TPT産業は国民経済の発展への貢献を続けながら成長し、底堅さを保っています。今後、TPT産業には国内産業の業績改善の勢いを維持するうえで、より大きな役割を担う機会があります。
これは、7月の産業信頼感指数（IKI）が拡大局面の53.10を維持していることとも一致しています。この結果は、事業環境に対する事業者の信頼が保たれていることを示しています。多くの労働者を抱えるTPT産業にとって、これは生産を維持しつつ国民経済への貢献を強める足がかりとなります。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース