工業団地は、もはやインフラの充実度や投資のしやすさだけで評価される時代ではありません。世界のビジネス界は、省エネルギーで低排出、廃棄物を持続的に管理でき、循環型経済を実践する工業団地をますます求めています。こうした変化に応えるため、工業省（Kemenperin）はジャカルタのインドネシア・デジタル産業センター（PIDI）4.0ビルに、インドネシアのグリーン工業団地への転換拠点として「エコ工業団地センター（EIP Center）」を開設しました。
アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、EIP Centerの設立は、インドネシアにおける「グローバル・エコ工業団地プログラムII（GEIPP II）」の重点プログラムの一つだと述べました。同プログラムは工業省と国連工業開発機関（UNIDO）の協力によるもので、スイス政府が経済省経済事務局（SECO）を通じて支援しています。
「EIP Centerの設立を支援していただいたSECOを通じたスイス政府とUNIDOに感謝申し上げます。EIP Centerが、工業団地のグリーン工業団地への転換を促進するセンター・オブ・エクセレンスとなることを期待しています」と、工業大臣は7月28日、ジャカルタでの声明で述べました。
政府はまた、グリーン工業団地への転換をより速く、より的確に進められるよう、工業団地に関する規制を強化しています。準備中の措置の一つは、すべての工業団地にグリーン工業団地への転換ロードマップの策定を義務付けることです。基準を満たした工業団地には、インドネシアのグリーン産業への転換を加速させるインセンティブとして、各種の税制優遇や特別な便宜が与えられます。
EIP Centerは、工業団地の管理者が転換ロードマップを策定する際の支援拠点となり、技術相談や研修を提供し、グリーン工業団地のパイロットプロジェクトの開発も行います。また、産業の脱炭素化、循環型経済、産業共生、さまざまな持続可能な産業発展の取り組みの実践も強化します。
運営を支えるため、工業省は工業省、UNIDOインドネシア・東ティモール代表事務所、インドネシア工業団地協会（HKI）で構成するEIP Center技術チームを設置しました。同チームは、相談サービスや研修の提供、転換ロードマップの策定、パイロット工業団地の選定から、政策の強化や関係者間の連携まで、さまざまな戦略的プログラムを実施します。
工業省産業強靭化・地域開発・国際産業アクセス総局（KPAII）のトリ・スポンディ総局長は、グリーン工業団地への転換を成功させるには、政府、産業界、工業団地の管理者、地方政府、業界団体、大学、開発パートナーの緊密な連携が必要だと述べました。
「工業省、UNIDO、工業団地の管理者、産業界、地方政府、そしてすべての関係者の連携を、引き続き強化していかなければなりません。EIP Centerが知識・イノベーション・協働の拠点となるだけでなく、インドネシアの工業団地を持続可能で国際競争力のあるエコ工業団地へと転換させる加速の触媒となることを願っています」と、トリ総局長はジャカルタのPIDI 4.0ビルでのEIP Center開所式のあいさつで述べました。
EIP Centerは工業省のPIDI 4.0ビル内にあり、面積は約367.3平方メートルです。施設は、事務室・相談室、技術チーム室、展示エリア、受付、待合室で構成され、グリーン工業団地への転換を支援するさまざまな活動に対応できるよう設計されています。
同じ場で、UNIDOのインドネシア・フィリピン・東ティモール代表マルコ・カミヤ氏は、EIP Centerの設立は産業成長と環境の持続可能性を両立させるインドネシアの強い決意を示していると評価しました。「EIP Centerは単なる物理的な施設ではなく、エコ工業団地の開発における協働、知識共有、イノベーション、能力強化のための国家的なプラットフォームです」と述べました。
スイスの駐インドネシア・東ティモール・ASEAN大使オリヴィエ・ツェンダー氏は、スイス政府が支援するGEIPPの実施を通じて、インドネシアはグリーン工業団地の概念の導入で先頭を走る国の一つになったと付け加えました。「インドネシアの経験は、持続可能な産業転換が経済成長と両立しうることについて、国際社会に貴重な教訓を与えています」と述べました。
UNIDOはまた、資源効率の向上、循環型経済の導入、気候変動対策、産業競争力の強化を通じて、インドネシアのグリーン工業団地の発展を引き続き支援していく考えを示しました。
EIP Centerの開設は、各地の工業団地をより効率的で低排出かつ持続可能な団地へと転換させる取り組みを加速させる出発点となることが期待されています。政府、産業界、国際パートナーの協働により、この転換がより多くのグリーン投資を呼び込み、インドネシアが世界で競争力を持つ製造拠点の一つとしての地位を強化することが期待されています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース