情報請求者の権利

I. 請求できる情報

情報請求者は、公的機関が保有するすべての情報を請求する権利を有します。ただし、(a) 開示して請求者に提供した場合に次のおそれがある情報を除きます。

• 法執行の手続きを妨げる
• 知的財産権の保護および不正競争からの保護を損なう
• 国家の防衛および安全を脅かす
• インドネシアの天然資源を明らかにする
• 国家の経済的強靭性を損なう
• 対外関係上の利益を損なう
• 私的な性質を有する公正証書の内容や、個人の最終意思または遺言を明らかにする
• 個人の秘密を明らかにする
• 公的機関の間または内部における、その性質上秘密とされる覚書や文書（情報委員会または裁判所の決定がある場合を除く）
• 法律に基づき開示が禁じられている情報

(b) 公的機関は、まだ保有または文書化していない情報を提供しないこともできます。

II. 請求の受付証

情報担当者/PPIDから、受付番号の形で情報請求の受付証を必ず受け取ってください。受付証が交付されない場合は、情報担当者にその理由をお尋ねください。請求内容に不備がある可能性があります。

III. 書面による通知

情報請求者は、公的機関が情報請求を受理した日から10（十）営業日以内に、請求が受け付けられたか否かについて書面による通知を受ける権利を有します。

請求された情報をまだ保有・文書化していない場合、または請求された情報が非開示情報に該当するか否かをまだ判断できない場合、公的機関は書面回答の期限を1 x 7営業日延長することができます。

IV. 情報の写しの費用

公的機関の長の決定書に基づく情報の写しの請求に係る費用は、（公的機関の長の決定書に従って記入）です。

V. PPIDの上位者への異議申立て

情報請求者が公的機関の決定（例：請求の拒否、または請求の一部のみの提供）に不服がある場合、請求者は、情報請求が拒否された日またはその他の異議理由が判明した日から30（三十）営業日以内に、PPIDの上位者に異議を申し立てることができます。

PPIDの上位者は、異議申立てが受理・異議登録簿に記録された日から遅くとも30（三十）営業日以内に、情報請求者による異議申立てに対し書面で回答しなければなりません。

VI. 情報委員会への異議申立て

情報請求者がPPIDの上位者の決定に不服がある場合、請求者は当該決定を受領した日から14（十四）営業日以内に、情報委員会に異議を申し立てることができます。