工業省は、国内製造業を持続可能で国際競争力のある産業へと転換させる取り組みを本格的に加速させています。その戦略的な取り組みの一つが、この転換を大企業だけでなく、インドネシア全土の数百万の中小企業（IKM）にも行き渡らせることです。
アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、世界の産業構造の変化により、事業者はもはや製品の品質や生産コストの効率だけに注力していればよい時代ではなくなったと強調しました。現在、持続可能性は国際市場における製品の競争力を左右する主要な指標になっています。
「世界の消費者と企業は、サプライチェーン全体の持続可能性にますます注目しています。そのため、グリーン産業への転換はもはや選択肢の一つではなく、中小企業を含む国内事業者にとって戦略的な必須事項です」と、工業大臣は7月23日（木）、ジャカルタでの声明で述べました。
アグス大臣によれば、気候変動、技術の進歩、世界貿易の変化、世界のサプライチェーンにおける持続可能性基準の高まりといった課題は、将来の産業競争力が最終製品だけでなく、その製品がどのようにつくられたかによっても決まることを示しています。
そのため工業省は、グリーン産業への転換を包摂的なものにすることを約束しています。この転換は、さまざまな伴走支援プログラム、能力強化、関係者間の連携を通じて、数百万の中小企業を含むすべての事業者が参加できるものでなければなりません。
「グリーン産業への転換は、効率的で環境にやさしく持続可能な事業慣行を導入するという企業レベルでの具体的な行動によって実現する必要があります。この転換は大企業だけのチャンスであってはならず、インドネシア全土の数百万の中小企業にも開かれていなければなりません」と工業大臣は強調しました。
この方針を実行に移すため、工業省は中小・各種産業総局（Ditjen IKMA）を通じて「2026年グリーン中小企業エンパワーメント・プログラム」を開始しました。このプログラムは、中小企業が世界市場の要請に柔軟に対応しながら、持続可能な事業慣行を実践できるよう、その転換を加速させる戦略的な取り組みです。
「このプログラムは、シンプルで実践的、かつ段階的に進められる導入ガイダンスを通じて、国のグリーン産業政策と現場の中小企業の実際のニーズをつなぐ架け橋として設計されています」と、中小・各種産業（IKMA）総局のレニ・ヤニタ総局長は7月23日（木）、ジャカルタでのグリーン中小企業エンパワーメント・プログラムの発表会のあいさつで述べました。
このプログラムは、グリーン経済への理解を深めるだけでなく、中小企業がより効率的で環境にやさしく持続可能な事業慣行を実践できるよう、その能力を高めることも目的としています。
「グリーン中小企業エンパワーメント・プログラムは、中小企業の転換における5つの中核的価値を表す『HIJAU（グリーン）』というコンセプトを掲げています。すなわち、Hemat（効率）、Inovatif（革新）、Jejaring（ネットワーク）、Adaptif（適応）、Unggul（卓越）です」とレニ総局長は述べました。グリーン中小企業とは、事業運営において環境・社会・企業統治の側面を強化し、持続可能な開発目標（SDGs）の原則を実践する事業者と定義されています。
IKMA総局長はさらに、グリーン産業への転換はインドネシアの中小企業にとって戦略的な必須事項になっていると付け加えました。「グリーンな事業慣行の導入は、競争力の向上と国内産業の持続可能性の強化に大きな効果をもたらすと考えられます」と述べました。
レニ総局長によれば、このプログラムの緊急性は、インドネシアの中小企業の数の多さにも表れています。インドネシア中央統計局（BPS）のデータでは、2024年の中小企業は約445万社で、国内の工業事業所全体の99.79%を占めています。これほど多いことから、中小企業のグリーン産業への転換は、持続可能な国内産業の発展に重要な貢献をもたらします。
中小企業の地位を強化
さらに、グリーン中小企業の取り組みを実践することは、環境に良いだけでなく、生産効率を高め、市場へのアクセスを広げ、グリーン・ファイナンスを得る機会を開き、国内外のサプライチェーンにおけるインドネシアの中小企業の地位を強化します。
「事業にグリーンな活動を取り入れる中小企業が生まれ、インドネシア各地の他の中小企業にとって刺激となり、優れた実践の手本となり、転換をけん引するロールモデルが生まれることを期待しています」
とレニ総局長は述べました。
プログラムの実施の一環として、中小・各種産業総局は「グリーン中小企業転換活動ガイドライン・ポケットブック」と「グリーン中小企業エンパワーメント・プログラムブック」も発行しました。いずれも中小企業がグリーンな活動を実践するための実用的な手引きであり、さまざまな関係者がグリーン産業エコシステムの発展に向けて連携を強化するための参考資料でもあります。
レニ総局長は、グリーン中小企業エンパワーメント・プログラムは、製造業分野における「インドネシア持続可能金融タクソノミー（TKBI）第3版」の実施を受けて策定されたと説明しました。また、このプログラムは2014年法律第3号「産業に関する法律」、国家開発計画庁（Bappenas）の「グリーン零細中小企業エンパワーメント白書」に示された国家開発の方向性、TKBIのセクター横断型の判断ツリーの枠組みを参照し、インドネシアのすべての中小企業が実践できるさまざまなグリーン活動に落とし込んでいます。
策定にあたり、中小・各種産業総局はさまざまな省庁、機関、学識者、実務家、産業界、中小企業の参加を得ました。協力した戦略的パートナーには、金融サービス庁（OJK）、国家開発計画庁、工業省グリーン産業センター、インドネシア銀行、パジャジャラン大学、PT Bank Rakyat Indonesia (Persero) Tbk、PT Telekomunikasi Selular、Business & Export Development Organization（BEDO）、Terratai、WasteHubなどの関係者が含まれます。
一方、中小・各種産業総局のイェディ・サバルヤディ事務局長は、中小企業への聞き取りから、シンプルで導入しやすく段階的に進められる実施ガイダンスが求められていることがわかったと説明しました。グリーン活動の記録は、持続可能性評価の根拠として、またグリーン・ファイナンスへのアクセスを開くためにも、ますます重要になっているとしています。
関係者との協議の結果、中小・各種産業総局は実施の指針として29のグリーン活動を定めました。内訳は、環境目標（EO）の達成を支える14の技術的活動と、必須基準（EC）につながる持続可能なガバナンスを強化する15の管理的活動です。中小企業は自社の事業特性に最も合った活動を選べますが、グリーンウォッシュを防ぐ第一歩として、社会的側面と廃棄物管理を優先することが求められます。
2026年グリーン中小企業エンパワーメント・プログラムは、説明会、セミナー、参加者の選考を経て、技術的な伴走支援の段階に入ります。参加者はTKBI、グリーン中小企業の原則、グリーン活動の実践、デジタル能力の強化について学び、ピッチセッションで転換の成果を発表します。さらに2027年には、持続可能性報告書の作成について継続的な支援を受けます。
市場機会や資金調達へのアクセスが広がるだけでなく、参加者は機械・設備の更新支援、ビジネスマッチング、販促活動など、中小・各種産業総局の他の戦略的プログラムにも優先的に参加できます。
グリーン中小企業エンパワーメント・プログラムへの参加を希望する中小企業は、Instagramアカウント@ikmhijauofficialで情報を入手し、daftar.esmartikm.idから登録できます。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース