工業省は、インドネシアのムスリムファッション（モデストファッション）産業の発展を加速させるため、さまざまな関係者の連携を引き続き促しています。しかも、国内のムスリムファッション産業
は、国内外の機会の拡大に伴い、ここ数年ますます成長しています。
「モデストファッション産業の発展には、さまざまな関係者の役割が欠かせません。そのため、業界団体、繊維産業、事業者、デザイナー、学術関係者、インフルエンサー、マーケットプレイス、
そして消費者まで、すべてのステークホルダーに、持続可能で競争力のあるムスリムファッション産業の実現に協力してほしいと呼びかけています」と、工業省中小・各種産業（IKMA）総局のレニ・ヤニタ総局長は2月25日（火）、ジャカルタでの書面声明で述べました。
IKMA総局長は、インドネシアのモデストファッション産業の発展を支えるさまざまなプログラムや活動、その一つであるムスリム・ファッション・フェスティバル（Muffest）2025を高く評価していると述べました。この催しは2025年2月20日〜23日にジャカルタで、「Connecting in Style」をテーマに成功裏に開催されました。
レニ総局長によると、ムスリム衣料産業は、世界のイスラム経済市場の拡大に伴い、今後急速に成長すると予想されています。DinarStandardが発表した「State of the Global Islamic Economy
2023-2024」報告書によると、6つの商品分野におけるムスリム消費者の支出は2027年に3兆1,000億米ドルに達する可能性があります。
「この支出額は、2兆2,900億米ドルにとどまった2022年と比べ、5年間で4.8%成長します。急成長が見込まれるイスラム経済の6つの商品分野は、食品、ファッション、メディア・娯楽、旅行、医薬品、化粧品です」と述べました。
さらにレニ総局長によると、ムスリムファッション分野は2番目に大きな分野です。「さらに、世界のムスリムファッションの消費も成長が予測されており、2027年には4,280億米ドルに達する見込みです」と述べました。
2025年のインドネシアにおけるハラール商品・サービスの消費は3,305億米ドルに達すると予測されており、衣料品はインドネシアのシャリア市場で2番目に多く消費される製品となっています。
「現在の市場機会とムスリムファッション
産業の発展を踏まえ、国内市場での地位を最大限に高め、世界市場での競争力を高めることに前向きであるべきです。イラン、トルコ、サウジアラビア、パキスタン、エジプトなど、ムスリムファッションの消費が最も多い国々を有望な輸出先として開拓できます」とレニ総局長は述べました。
さらに、国内のムスリムファッション産業が輸出市場に進出できる力を強化するため、レニ総局長は、すべてのムスリムファッション事業者に対し、国内外の市場で競争できるよう製品を開発し、国内のアパレル産業と協力するよう呼びかけました。国内のアパレル産業は、中小企業（IKM）部門も含め、生産パートナーとして大きな可能性を持っているからです。
「2022年零細・小規模産業プロファイルと2022年インドネシア製造業統計によると、アパレル産業の労働者は270万人、事業者数は56万9,000社に上ります。これは、国内のモデストファッション産業が自国市場で主役となることを後押しします」と付け加えました。
そのため、インドネシアのモデストファッション産業のエコシステムをより強固にするため、工業省は人材の能力向上、製品の品質向上、ハラール認証の支援、機械・設備の支援、教育機関とファッション・インキュベーション・プログラムのセンター、そしてファッション
産業事業者全般への販促・展示会の機会の提供など、一連のプログラムを一貫して実施しています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース