ここ数か月、国内産業、特に国内の繊維・繊維製品（TPT）分野は深刻な課題に直面しています。2025年10月の産業信頼感指数（IKI）では、繊維分野は49.74ポイントと縮小局面にありました。
TPT産業での「輸入の洪水」という表現を否定した工業省繊維・皮革・履物産業局（ITKAK）局長の発言について、工業省は、実際には繊維製品、特に国内市場の需要を上回る川下の繊維製品の輸入量が大幅に増えており、この状況は輸入の洪水と言えると訂正しました。
「最近の輸入の急増は、主にTPTの川下製品、特にアパレル産業で起きています。一方、原材料については、国内の繊維産業は競争力を高め、川下産業のサプライチェーンを維持するため、依然として輸入による供給を必要としています」と、工業省広報局のアレクサンドラ・アリ・チャヒヤニ局長は11月1日（土）、ジャカルタでの声明で述べました。
アレクサンドラ局長によると、輸入の増加は、世界の貿易パターンの変化、国際物流コストの低下、一部の相手国での輸入政策の緩和など、いくつかの要因によるものです。その影響は国内の繊維事業者に直接及び、販売価格と製品の販路に圧力がかかっています。
「この輸入の急増は、特にこれまで国産の糸と生地の供給を支えてきた川上産業に圧力をかけています。そのため工業省は関係省庁・機関とともに、国内産業を守るための管理措置を直ちに講じています」と説明しました。
工業省は、違法な繊維輸入マフィアを撲滅すると明言した財務大臣の発言を全面的に支持しています。アレクサンドラ局長は、この措置は非常に前向きなもので、国内産業を守るというプラボウォ・スビアント大統領の方針にも沿っていると述べました。
そのため工業省は、機械・設備の更新、労働生産性の向上、TPT分野での国産化率（TKDN）の導入加速を通じて、国内産業の能力強化に重点を置いたプログラムを一貫して実施しています。
「輸入の取り締まりは国内繊維産業の構造強化と軌を一にするものであり、わが国の産業が世界市場でも国内市場でも公正に競争できるようになると確信しています」と説明しました。
アレクサンドラ局長はさらに、輸入の急増には適切かつ計画的に対処し、アパレルなど輸出志向の利用産業への原材料の円滑な供給は維持すると強調しました。
「原則として、貿易の流れを閉ざすのではなく、原材料を確保しつつ国産品を守れるよう仕組みを見直しています。私たちが重視しているのは、国内産業のサプライチェーンの持続です」と締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース