インドネシアは2024年までに世界のハラール産業の中心地になることを目指しています。このビジョンは、インドネシアのイスラム教徒人口が2億3,100万人、国の人口の85%に達することに裏打ちされています。食品・飲料、ファッション、化粧品、医薬品、観光、メディア、金融サービスを含むハラール産業の経済活動の潜在的な価値は、4,375兆ルピアに達する見込みです。工業省（Kemenperin）は、国内のハラール産業のエコシステムの発展に引き続き力を注いでいます。
「ハラール産業の成長を支えるために工業省が取っている措置の一つは、ハラール製品保証サービスの変革を加速することです」と、工業省産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）のドディ・ラハディ長官は5月10日（水）、ジャカルタで述べました。
先日、宗教省ハラール製品保証庁（BPJPH）は27のハラール検査機関（LPH）に認定証を授与しました。そのうち8機関は、工業省BSKJIの技術実施機関（UPT）傘下のLPHです。
BPJPHのムハンマド・アキル・イルハム長官によると、これらのLPHは、ハラール認証の過程で事業者により最適なハラール製品保証（JPH）サービスを提供するためのBPJPHの戦略的パートナーとなることが期待されています。
「LPHの数が増えたことで、ハラール認証サービス、特に通常スキームによるものが、より効率的で、安く、速く、簡単になることを期待しています」と、アキル長官は5月7日（日）、ジャカルタで27のLPHに認定証を授与した後に述べました。
現在、インドネシア全土に55のLPHがあり、事業者のハラール認証を支援しています。一方、工業省BSKJI傘下のUPTのLPHは13機関になりました。
BSKJI長官は、BSKJI傘下のUPTのLPHが増えたことを歓迎しました。「BSKJIのLPHが増えることは、産業界がハラール証明書を取得できる範囲も広がることを意味し、2024年までにハラール認証製品1,000万点という目標達成に向けた良い兆しになることを期待しています」と述べました。
さらに、ドディ長官とそのチームは、生産者と市民に提供するハラール検査サービスの質を引き続き高めていくことを約束しています。ハラール製品保証の分野における標準化・産業サービスのUPTの存在は、ハラール産業の育成支援と監督に重点を置いた振興を通じて国民経済を強化するという法令の要請を実現するための、工業省の取り組みの一つです。
「目標は、BSKJI傘下の24のUPTすべてがLPHを持つことです。それにより、産業界と事業者がハラール認証サービスをより容易に受けられ、競争力を高められるようにします」とドディ長官は説明しました。
新たに認定証を受けた工業省BSKJI傘下UPTの8つのLPHは、ジョグジャカルタ工芸・バティック産業標準化・サービスセンターのLPH、ボゴール農産業標準化・サービスセンター（BBSPJIA）のLPH、ランプン産業標準化・サービス事務所（BSPJI）のLPH、スラバヤ産業標準化・サービス事務所（BSPJI）のLPHです。
続いて、スマラン産業汚染防止標準化・サービスセンター（BBSPJPPI）のLPH、バンドン繊維産業標準化・サービスセンター（BBPJIT）のLPH、パレンバン産業標準化・サービス事務所（BSPJI）のLPH、バンダアチェ産業標準化・サービス事務所（BSPJI）のLPHです。
これ以前に、工業省BSKJI傘下のUPTから5つのLPHが認定を受けていました。ジョグジャカルタ皮革・ゴム・プラスチック産業標準化・サービスセンター（BBSPJIKKP）のLPH、マカッサル農園産品・金属鉱物・海洋産業標準化・サービスセンター（BBSPJIHPMM）のLPH、プカンバル産業標準化・サービス事務所（BSPJI）のLPH、バンジャルバル産業標準化・サービス事務所（BSPJI）のLPH、アンボン産業標準化・サービス事務所（BSPJI）のLPHです。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース