工業省は、工業団地の競争力を高めるため、環境に配慮した開発コンセプト（エコ・インダストリアル・パーク）の導入を引き続き促しています。この目標の実現に向け、工業省は国連工業開発機関（UNIDO）およびスイス経済省経済事務局（SECO）と協力して、グローバル・エコ・インダストリアル・パーク・プログラム・インドネシア（GEIPP-Indonesia）を実施しています。
先日、工業省はジャカルタで第2回エコ・インダストリアル・パーク（EIP）省庁間フォーラム円卓会議を開催しました。この会議は、インドネシアにおける環境に配慮したEIP工業団地の開発加速に関する省庁間フォーラムについての2022年工業大臣決定第3174号に基づいています。
「EIP省庁間フォーラムの任務の一つは、インドネシアにおけるEIPの開発加速に向けた規則の策定に意見と貢献をすることです」と、工業省の産業強靭性・地域開発・国際アクセス（KPAII）総局長のエコ・S・A・チャヒヤント氏は6月14日（水）、ジャカルタで述べました。
第2回円卓会議には、経済担当調整省、工業省、環境林業省、内務省、国家開発計画省/国家開発計画庁など、関係省庁・機関の代表が出席しました。
この席で、UNIDOのチーフ・テクニカル・アドバイザー（CTA）サリル・ダット氏が、GEIPP-Indonesiaプログラムの背景について説明しました。「私たちは共に、インドネシアの工業団地をエコ・インダストリアル・パークへと転換しています。これは、産業活動による排出削減という世界的なビジョンとも一致し、それを支えるものです」と述べました。
水の供給と排水、廃棄物と資材の利用を議論した第1回円卓会議とは異なり、第2回円卓会議では、インドネシアのEIPにおけるエネルギー消費、エネルギー効率、新・再生可能エネルギーの開発など、エネルギーをテーマとしました。
経済担当調整省の地域競争力強化担当副次官補、カルティカ・リストリアナ氏は、現在のエネルギー利用の傾向は、団地の運営者が入居企業に提供するユーティリティにとどまらず、将来に向けた投資にもなっていると説明しました。「太陽光をエネルギー源とする太陽エネルギーは、投資家、特にインドネシアへの投資に関心を持つ外国投資家によって産業化され始めています」と述べました。
工業省産業地域開発局のヘル・クスタント局長は、エネルギーは工業団地企業が満たすべき環境パフォーマンス要件の一つだと述べました。しかし、新・再生可能エネルギー（EBT）の供給不足など、共に乗り越えるべき障壁がまだあります。
この点で工業団地に必要な支援には、工業団地へのEBT設置に関する政策情報、産業分野のエネルギー効率化に関する投資への支援、その他の技術に関する支援などがあります。「そのため、インドネシアのEIPにおけるエネルギー消費、エネルギー効率、EBT開発のパフォーマンス要件を満たせるよう、関係者の協力が必要です」とヘル局長は述べました。
EIPの開発プログラムは、産業分野における持続可能な環境保全に重要な影響を与えます。これは、インダストリー4.0の導入加速を通じて世界的な競争力を持つ製造業を築くというインドネシアの決意とも一致します。EIPの導入要件には、団地の管理、環境、社会、経済の側面も含まれます。現在、グローバル・エコ・インダストリアル・パーク・プログラム（GEIPP-Indonesia）のパイロットプロジェクトは3つあり、MM2100工業団地、バタミンド工業団地、カラワン・インターナショナル・インダストリアル・シティ（KIIC）です。
2022年末まで、3つの工業団地の運営者それぞれに1年以上にわたってワークショップと能力開発による伴走支援を行った結果、EIP導入のパフォーマンスはバタミンド工業団地で10%、MM2100工業団地で1%向上しました。一方、KIIC工業団地は2022年半ばにGEIPP-Indonesiaプログラムに参加したばかりのため、まだパフォーマンスの向上は見られません。「次の期間には、工業団地の運営者がEIP導入の重要性を理解するにつれ、GEIPP-Indonesiaのパイロット工業団地それぞれのパフォーマンス向上がより大きくなることを期待しています」と締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース