工業省（Kemenperin）は、インドネシアのハラール産業の育成と発展に引き続き取り組んでいます。これは、イスラム経済がますます強固になっていることに沿ったもので、その主な原動力には、多くのイスラム教徒人口、ハラールでトイイブ（良質）な製品の消費に関するイスラムの倫理的価値への意識の高まり、ハラール製品・サービスの開発に特化した国家戦略とプログラムの増加があります。
イスラム教徒人口2億2,960万人（2020年）を持つインドネシアには、非常に大きなハラール市場の可能性があります。インドネシアのイスラム教徒のハラール製品・サービスへの支出は2020年に1,840億米ドルに達し、2025年には14.96%増の2,816億米ドルになると予測されています。これは世界のハラール支出の11.34%に相当し、インドネシアは世界最大のハラール市場の消費国です。しかしこれは、インドネシアを自国のハラール製品の主要な市場とする他の国々の関心も集めています。
「国内ハラール産業のエコシステムを活性化するため、工業省は、2021年に始めたインドネシア・ハラール産業アワード（IHYA）を通じて、国内ハラール産業の育成、発展、振興を支え、積極的な役割を果たしているハラール産業の関係者を表彰しています」と、工業省ハラール産業振興センター（PPIH）のジュナディ・マルキ所長は10月20日（木）、パダンでのIHYA 2022説明会で説明しました。
2022年にIHYAを再び開催することで、工業省はイスラム経済のエコシステム、特にハラール産業の強化に貢献することを目指しています。IHYAはまた、インドネシアのハラール産業の発展のブランドとなり、インドネシアを世界有数のハラール生産拠点とするビジョンを体現するものとなることも期待されています。この催しは、国内ハラール産業の担い手が、インドネシアのハラール産業の育成、発展、振興に向けてより一層イノベーションに取り組む動機づけも目的としています。
「今回も、政府機関、非政府機関、市民団体、業界団体、研究者などの関係者に、部門、評価の側面と基準の策定から、一連の審査と受賞者の決定まで参加していただいています」とジュナディ所長は説明しました。
審査は、工業省のドディ・ウィドド事務次官が委員長を務めるIHYA審査チームが行い、同氏は諮問委員会の委員長も兼ねます。審査チームは、技術チーム、審査員団、諮問委員会で構成されています。「IHYAの審査員は、工業省の各部署の代表、関係省庁・機関の代表、業界団体の幹部、市民団体、研究者、その他のハラール関係者です」とPPIH所長は付け加えました。
IHYA 2022の開催準備として、主催者は参加者の登録と審査のための情報システムを構築しました。これにより、参加者の登録から審査まで、すべての手続きがIHYAの公式ポータルihya.kemenperin.go.idでオンラインで行われます。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース