工業省は、国内の中小企業の産地の育成に力を入れています。この戦略的な取り組みは、国内の産業構造を強化し、雇用を生み出し、輸出額を高めることを目的としています。
「これを実現するため、工業省は中小・各種産業総局（IKMA）を通じて、組織の能力をさらに強化するとともに、中小企業の産地に支援を提供して競争力を高めています」と、工業省IKMA総局のレニ・ヤニタ総局長は10月26日（水）、ランプンで述べました。
IKMA総局長は、中小企業の産地があることで、中小企業同士の知識共有が生まれ、中小企業が生産する製品のブランディングとマーケティングも強化されると説明しました。「中小企業の産地への育成支援により、人材の能力が高まり、生産の質が向上し、中小企業の製品の最終的な品質が保証されることが期待されています」と述べました。
レニ総局長によると、中小企業の産地の育成は、産業振興に関する2018年政令第29号で定められています。この政令では、中小企業の産地とは、同種の製品を生産し、同種の原材料を使い、および/または同じ生産工程を行う少なくとも5つの事業体からなる、一つの場所に集まった中小企業のグループとされています。
「中小企業の産地には、役員、運営者、会員、産地の技術サービス部門があります」と述べました。中小企業の産地は、インドネシア全土に中小企業を広げ、均等に分布させるうえで重要な役割を果たすとみられています。
中央統計局が発行した2020年インドネシア産業産地ディレクトリによると、インドネシアの中小企業の産地は13,762か所、事業体の総数は516,124に上ります。
「これらの産地は村の範囲内にあり、省庁・部局・機関による組織化や育成支援があること、地域で知られていること、村内の同種の事業が村の世帯数の少なくとも20%であることなどの基準を満たしています」とレニ総局長は説明しました。
中小企業の産地は一般に、産業レベルの生産工程を満たせる原材料と人材がある場所を指します。つまり、一定の規模の経済を考慮して製品を作るのに十分な原材料、十分な数の熟練した人材、そして特定の生産バリューチェーンを担うためにまとまったいくつかの中小企業があるということです。
「中央政府と地方政府による中小企業の産地育成への支援は、一村一品（OVOP）の製品、輸出向け製品、食料安全保障への貢献、大企業のサプライチェーンの一部としての役割など、産地の優れた製品として実を結ばなければなりません」とレニ総局長は述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース