インドネシア政府は、2025〜2029年に8%の経済成長を目標としています。この目標は、多くの新興国にとって大きな課題である中所得国の罠からインドネシアを脱却させる取り組みの一環です。国の経済の原動力の一つである産業部門は、データの収集、処理、分析という確かな基盤を通じて、引き続き強化される必要があります。
産業部門の発展には、実際の状況を反映できる正確で質の高いデータが必要です。国の産業データのニーズを支えるため、工業省は国家産業情報システム（SIINas）を構築し、すでに5年間運用しています。
SIINasは、より正確で最新のデータへのニーズに応え、各産業分野の業績をリアルタイムで示すことが期待されています。「データの正確性と質を高めるには、SIINasを通じて提出される産業データと工業団地データの報告方法を調整する必要があります」と、工業省のエコ・S・A・チャヒヤント事務総長は1月30日（木）、ジャカルタで述べました。
事務総長は、産業データの仕組みと方式に違いがあったと説明しました。工業省がSIINasを通じて取得するデータはこれまで半期ごとでしたが、GDPの算定は四半期ごとに行われています。「これまでずれが生じていた原因はそこにあるかもしれません」とエコ事務総長は述べました。
そのため、工業省と中央統計庁（BPS）は産業データの正確性を高めるために協力しています。この合意に基づき、工業省はSIINasの産業データ報告方式を変更しました。
事務総長によると、これまで半期ごと（年2回）だった報告は、四半期ごと（年4回）の報告に変更されます。この変更は2024年下半期の報告から始まり、2024年第3四半期と第4四半期の報告に分けて、2025年2月15日までに提出することになっています。「この変更は、四半期ごとの詳細なデータを必要とする産業部門の国内総生産（GDP）の算定にとっても非常に重要です」と述べました。
エコ事務総長によると、このデータの同期により、より正確で質の高いデータが得られ、政府の計画策定と政策立案をより適切に支えることができます。また、産業の業績分析にも活用できます。「この変更は、より良好で、統合され、効率的で、正確なデータに基づく産業エコシステムをつくるための非常に重要な前進です」と述べました。
工業省は先日、2025年工業大臣通達第1号の説明会を開催しました。SIINasの報告システムの変更は、BPSの四半期GDPの公表に合わせ、四半期ごとにGDPを算定する必要性にも対応しています。「SIINasの報告システムはすでに稼働準備が整っています。事業者は1月24日（金）から報告を提出できるようになっています。いくつかの事業者とともにシステムと報告入力の試験も行いました」と、工業省データ情報センターのM・アリ・クルニア・タウフィク所長は述べました。
次に、データ情報センターは、国家産業情報システムを通じた産業データ、工業団地データ、その他のデータ、産業情報、その他の情報の提出手続きに関する2019年工業大臣規則第2号の改正を完了させます。これにより、四半期ごとの報告と、SIINasのデータが工業省所管分野の国内総生産（GDP）の算定資料として完全かつ正確であることを保証する包括的な検証手続きに対応します。
報告を容易にするため、データ情報センターは、この通達の実施期間中、支援の場やその他のフォローアップ会議を通じて、産業企業と工業団地企業を定期的に支援します。
この機会に、データ情報センター所長は、SIINasを通じた報告に向けて事業者の指導と支援に協力してきた工業省内の各部署の責任者と、州・県・市の産業担当地方政府組織（OPD）の長の全面的な支援に感謝の意を表しました。
「この協力が今後も続き、さらに強まることを期待しています。それにより、強靭で自立した競争力のある産業を築き発展させるための産業政策の策定の基準となる、産業部門の基礎データ・参照データとしてのSIINasの目標を実現できます」とアリ所長は締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース