国家産業開発マスタープラン（RIPIN）2015〜2035年に関する2015年政令（PP）第14号によると、産業サービスは国内産業を築くための支援分野の一つです。産業サービスはこれまで、効果的、効率的、統合的かつ包括的な産業発展のイネーブラーとして戦略的な役割を果たし、加工業やその他の分野の活動を支えて国のGDPに貢献してきました。
「工業省は、2015〜2022年の産業サービスの国のGDPへの寄与を3.35〜3.75%と試算しています。また、2022年のインドネシアのサービス輸出総額は230億米ドルで、そのうち約3億7,000万米ドルが保守・修理サービスです」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は7月23日（火）、ジャカルタでの「産業部門の寄与を押し上げる産業サービス」で述べました。
大臣は、産業サービスの活動は、インドネシア標準産業分類（KBLI）に基づく産業サービスの分類を運用するため、一般的、技術的、法的の3つのアプローチに基づいていると説明しました。「現在、工業省は520のKBLI（5桁）を所管し、そのうち71が産業サービスの範囲に入ります」と述べました。
産業サービスの重要性を踏まえ、大臣は、工業省が産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）を通じて、2022年大統領令第74号の定めに従い、10の優先サブセクターにおける産業サービス発展のロードマップを策定していると述べました。10のサブセクターには、産業設計・建設サービス、産業設備の設置・試運転サービス、産業の研究・エンジニアリング・設計サービス、産業プロセスサービスなどがあります。
続いて、保守・修理サービス、産業経営コンサルティングサービス、産業物流・流通サービス、認証・試験・検査・校正サービス、包装サービス、インダストリー4.0支援サービスです。「もちろん、ステークホルダーにとっては、ロードマップの策定を支えるために意見とポジショニングを示して参加する機会となります」と大臣は述べました。
大統領令74/2022はまた、産業サービス発展プログラムの7つの目標を定めています。産業サービス活動の分類の整備、国のGDPにおける産業サービスの寄与の把握、優先産業サービスの発展に関する政策提言の策定などです。
さらに、産業サービスを支えるインフラの向上、産業部門を支える国内産業サービスの能力向上、国内産業サービス人材の能力向上、世界における産業サービスの役割の拡大も目標です。
大臣は、産業部門を強化するために工業省が現在産業サービス分野で実施・提供しているプログラムと支援として、産業サービスの規範・基準・手続き・基準（NSPK）の策定、産業サービスの発展の支援と伴走などを挙げました。
「また、産業サービス事業者と製造業やその他の分野とのパートナーシップを築き、産業サービスのステークホルダー間の知識移転を通じて競争力を高め、国内、地域、国際レベルでの産業サービスの機会と協力を促しています」と付け加えました。
BSKJIのアンディ・リザルディ長官は、産業のバリューチェーンにおける技術、デジタル化、サステナビリティの進展に伴い、産業サービス部門の役割と機能はますます重要になっており、インドネシアでさまざまな産業サービス事業者が生まれ成長していると説明しました。
「産業サービスは、効果的、効率的、統合的かつ包括的な産業発展のイネーブラーとなり、加工業やその他の分野の活動を支えて国のGDPに貢献できます」と述べました。
そのためBSKJIは、2024年7月23日〜25日にジャカルタの工業省で産業サービス展示会・セミナーを開催しました。「この催しは、産業サービス事業の関係者を紹介・宣伝し、国内産業の成長のイネーブラーとしての産業サービスのエコシステムを育て、国民経済における産業部門での産業サービスの可能性と役割を伸ばすことを目的としています」と説明しました。
産業サービス展示会・セミナーには、産業サービス企業・業界団体、BSKJI傘下の機関から44の出展者が参加しました。セミナーとトークショーでは、インドネシア経済における産業部門を強化するうえでの産業サービスのポジショニング、役割、貢献について議論しました。
セミナーとトークショーには、産業サービスの関係者から講師が招かれました。さらに、来場者の関心を引くため、産業と産業サービスに関するさまざまな議論が、ゲームや出展者による製品・サービスのデモという形で行われました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース