工業省（Kemenperin）は、国内機械産業の発展を引き続き後押ししています。機械産業は、国内製造業の生産性と競争力の向上を支えるうえで極めて重要な役割を担っています。
「機械産業は、製造業をはじめさまざまな分野で資本財として機能していることから、国民経済において重要な役割を担っています」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は8月22日（金）の声明で述べました。
大臣は、機械産業は生産設備の供給者であるだけでなく、産業の自立を実現する主要な原動力でもあると強調しました。「国産の機械があれば、製造業者は輸入への依存を減らし、効率を高め、競争力を強化できます」と述べました。
財務大臣規則第176/PMK.011/2009号「投資の枠組みにおける産業の建設・発展のための機械・物品・材料の輸入関税免除」により、政府は国内の新規投資を促進しています。与えられるインセンティブの一つは、企業が機械総額の30%以上を国産の生産機械で賄った場合、設備能力に応じて4年間、生産用の物品・材料の輸入関税を免除する制度です。
「産業育成の観点から、このインセンティブ政策の本質は、新規の投資プロジェクトにおける国産生産機械の利用（需要）を高めることにあります。この制度により、事業者は機械・設備を国内で調達（ソーシング）し、機械利用値（TKDN）30%以上を達成して、4年間の産業原材料の輸入関税免除を受けられるよう促されます」と、金属・機械・輸送機器・電子産業（ILMATE）総局のスティア・ディアルタ総局長は述べました。
国産生産機械の利用値の算定は、工業大臣規則2024年第82号「生産用物品・材料の輸入関税免除制度の活用における国産生産機械の使用について」により、工業省に委ねられています。
「この規則は、算定の仕組みを定め、国産生産機械使用証明書を発行するための指針です」と、工業省機械・農業機械産業局のソレハン局長は述べました。同局長は、政府が用意したインセンティブ政策は、国内機械産業の強化に大きな効果をもたらすと楽観しています。
「大臣規則82/2024により、政府は生産用原材料の輸入関税免除というインセンティブをユーザー産業に与えることで、国産機械製品の利用を高める決意を示しています」と述べました。
事業者がこうしたインセンティブを最大限に活用できるよう、工業省機械・農業機械産業局は8月21日（木）、バンドンで「国内機械産業の強化に向けた投資インセンティブ政策説明会」を開催しました。
参加者は、食品・飲料産業、化学品・化学製品産業、ゴム・ゴム製品・プラスチック製品産業、他に分類されない機械・設備産業、自動車・トレーラー・セミトレーラー産業など、さまざまな事業者と業界団体でした。
説明会で示された投資・川下化省／投資調整庁（BKPM）のデータによると、2021年から2025年6月までに、このTKDN制度（期間4年）で原材料のマスターリスト承認を得た企業はわずか3社でした。同じ期間に非TKDN制度（期間2年）で174件の原材料マスターリスト承認が出たのと比べると、まだ非常に少ない数です。
この説明会を通じて、企業がインセンティブを活用して自社の産業を発展させると同時に、国内機械産業の強化も後押しすることが期待されています。しかも、機械産業は国民経済に大きく貢献しています。
工業省によると、機械・設備産業は2025年第2四半期に18.75%成長し、2012年以来の最高の伸びを記録しました。この目覚ましい成果は、政府の資本支出が30.37%増加し、生産と投資が直接活発になったことによるものです。
ソレハン局長は、機械産業は製造工程で使われる資本財の供給者だと説明しました。生産される機械製品は、プロセス機械、工作機械、重機、農業機械からエネルギー関連設備まで多岐にわたります。
「機械産業は、原材料や半製品を完成品に加工する活動を支えるうえで、製造業のサプライチェーンにおいて極めて重要です」と締めくくりました。
出典：工業省プレスリリース