アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は9月3日（水）、ジャカルタで開かれた国会（DPR RI）第7委員会との業務会議で、2026年の政策方針と重点プログラムを説明しました。大臣は、産業部門は引き続き国民経済の主要な原動力であり、より競争力があり、包摂的で持続可能なものを目指すと強調しました。
大臣によると、2026年の非石油・ガス製造業の成長目標は6.52%で、国内GDPへの寄与は18.66%です。同部門は国の輸出の74.85%、雇用の14.68%を担うと見込まれています。また、ジャワ島以外への投資の配分を33.25%まで高めることで産業の地域的な均衡も向上する見通しで、グリーン産業への転換の一環として温室効果ガス排出を二酸化炭素換算で679万トン削減する取り組みも進めます。
「この目標は、産業を国民経済の主要な原動力にするという政府の決意を表しています。産業の成長は経済構造の強化だけでなく、雇用の創出、輸出の拡大、競争力の強化を通じて人々に直接恩恵をもたらすことも目指しています」と工業大臣は述べました。
こうした目標を達成するため、工業省は、中小企業の強化、新たな起業家の創出、天然資源の川下化の加速、機械・技術の更新、有能な産業人材を育てる職業教育の強化などの重点プログラムを用意しています。さらに、ハラール産業の発展、国産化率（TKDN）の活用拡大、各地の工業団地の整備加速も重視しています。省エネルギー、クリーン技術の導入、生産工程における持続可能性の原則を推進するグリーン産業の実践も、主な重点の一つです。
「わが国の製造業は非常に強靭です。さまざまな変化と課題に直面しながらも、産業の強靭さは証明されており、これが成長加速への楽観の根拠です」と工業大臣は述べました。
「わが国の工業製品の強みは、伸び続けている輸出市場です。これが国内のビジネスチャンスに対する楽観の基準であり、根拠です」と付け加えました。
これらのプログラムはすべて、国家開発の課題とプラボウォ・スビアント大統領のアスタ・チタ（ASTA CITA）に沿って策定されています。工業省は、あらゆる産業政策が国内の経済構造を強化するだけでなく、包摂的で均衡が取れ、国際競争力のある成長を実現するよう取り組んでいます。
「プラボウォ・スビアント大統領のアスタ・チタに沿って、工業省はあらゆる産業政策が実際の付加価値をもたらし、経済構造を強化し、インドネシア全土の均衡ある発展を促すようにします」と工業大臣は述べました。
工業大臣はまた、2026年はインドネシアにとって、工業製品の販促、世界市場へのアクセスの拡大、投資の流入の増加に向けた重要な年になると強調しました。
「すべてのプログラムは、国家開発の課題とプラボウォ・スビアント大統領のアスタ・チタに沿って策定されています。工業省は、産業政策が包摂的で競争力があり、持続可能なものとなるよう取り組みます。2026年の産業発展戦略を最適に実施し、『黄金のインドネシア2045』ビジョンに向けた強固な足がかりとするために、国会の支援は非常に重要です」と工業大臣は強調しました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース