化学・医薬品・繊維産業（IKFT）は、国の経済成長に大きく貢献し続けています。2023年第1四半期、IKFT部門の国内総生産（GDP）への寄与は3.88%に達しました。
「2022年通年のIKFT部門の輸出額は539億7,000万米ドルで、2021年の492億1,000万米ドルから増加しました」と、工業省IKFT総局長代行のイグナティウス・ワルシト氏は6月14日（水）、東カリマンタン州バリクパパンで述べました。主な輸出分野は、化学品・化学製品産業（214億1,000万米ドル）とアパレル産業（96億9,000万米ドル）です。
2023年第1四半期、IKFT部門で最も輸出額が大きかったのは化学品・化学製品産業で42億8,000万米ドル、次いでアパレル産業（20億3,000万米ドル）、皮革・履物産業（19億4,000万米ドル）、ゴム・プラスチック製品産業（16億8,000万米ドル）、繊維産業（9億3,472万米ドル）、非金属鉱物産業（3億600万米ドル）、医薬品・伝統薬産業（1億7,500万米ドル）でした。今年最初の3か月間のIKFT部門の輸出総額は113億5,000万米ドルを超えました。
一方、ワルシト氏は、IKFT部門の投資実績は増加傾向にあると述べました。2022年の実績は106兆1,200億ルピアで、2021年の66兆5,000億ルピアから大きく増加しました。「2023年第1四半期までのIKFT部門への投資は33兆7,800億ルピアで、化学品・化学製品産業への投資が16兆2,900億ルピアと最も多く、次いでゴム・ゴム製品・プラスチック産業が4兆5,000億ルピアでした」と述べました。
ワルシト氏は、IKFT部門の好調な業績が、産業景況感指数（IKI）を拡大局面に押し上げることにもつながったと付け加えました。「2023年5月のIKIは50.90で、依然として拡大水準にあります」と述べました。
IKIは、受注、生産、在庫の3つの変数に基づいて算出される見通しの指数です。50を超えると産業が拡大または楽観的な状況にあることを示し、50を下回ると縮小していることを示します。
「現在のような世界経済の不確実性の中で、工業省は国民経済の主な支えである産業の状況を監視する必要があると考えています」と付け加えました。そのため工業省は、IKI調査の実施などを通じて、インドネシアの製造業の状況について正確で完全な最新情報の入手に努めています。
工業省繊維・皮革・履物産業局のアディ・ロフマント・パンディアンガン局長は、繊維・繊維製品（TPT）産業は、国家産業開発マスタープラン（RIPIN）で戦略的かつ国家優先の産業に分類される非石油・ガス製造業の一つだと述べました。
「米国と欧州で起きている世界市場の不確実性の影響を受けているものの、繊維産業の将来に対する信頼は依然として非常に高いです」と述べました。TPT産業への投資額は、2022年第1四半期の3兆8,500億ルピアから2023年第1四半期には7兆8,000億ルピアと、2倍以上に増加しました。
一方、インドネシア陶磁器産業協会（Asaki）は、北スマトラ、南スラウェシ、ジャワ地域の会員企業による7,500万平方メートルの生産能力拡大が予定どおり進んでいると予測しています。さらに、陶磁器産業はケンダルとバタンに2つの新工場を建設し、中部ジャワにも進出します。
「これにより、これまで主に西部と東部ジャワにある陶磁器産業が担ってきた陶磁器の供給が、より均等になります」と、Asakiのエディ・スヤント会長は述べました。
エディ会長は、合計7,500万m2の生産能力の追加は2024年末に完了する見込みで、これは年間の陶磁器輸入量の102%に相当すると述べました。「この生産能力により、陶磁器産業は最大1万人の新たな雇用を生み、インドネシアは中国、インド、ブラジルに次ぐ世界第4位の陶磁器生産国になります」と説明しました。
また、工業省は、PT Nippon Shokubai Indonesiaがアクリル酸とアクリル酸エステルを生産する新工場の稼働を高く評価しました。これらは、エマルション、ポリマー・樹脂、アクリル繊維、ポリオレフィン共重合体などの産業の原料として非常に幅広く利用される中間化学品です。
この投資は、中間化学品産業の発展の可能性が非常に大きいことを示しています。アクリル酸の生産能力が年10万トン追加され、PT Nippon Shokubai Indonesiaのアクリル酸の総生産能力は年24万トンになります。この生産能力の追加は、国内のアクリル酸需要の増加に備えて国内供給を確保するとともに、輸出市場の可能性も広げます。
出典：工業省プレスリリース