工業省（Kemenperin）は、自立して主権を持ち、先進的で競争力があり、公正で包摂的な産業開発の実現に取り組んでいます。その一つが、産業標準化に関する2022年工業大臣規則（Permenperin）第45号の公布です。
「Permenperin 45/2022は、製品の品質をさらに高め、産業の競争力を強化し、輸入品への依存を減らすことを目的に公布されました」と、工業省のドディ・ウィドド事務次官は4月11日（火）、ジャカルタでのPermenperin 45/2022のキックオフ発表会で工業大臣の代理として述べました。
事務次官によると、Permenperin 45/2022の範囲には、政府が適合性評価機関（LPK）の指定、適合性評価の手続き、国家産業情報システム（SIINas）を通じた生産者による製品認証の申請を定めることで、産業標準化の指導を行うことなどが含まれます。「さらにこの規則は、SNIの義務化と、インドネシア国内で流通する製品の監督についても定めています」と述べました。
ドディ事務次官は、工業省は国内産業が生産する製品に確実性と品質保証を与えるため、正式な規則によって標準化を定める重要な役割を担っていると述べました。「それにより、生産される製品が定められた基準を満たし、世界市場における国内産業の競争力が高まります」と強調しました。
これまでに工業省は、強制SNIを満たさなければならない123の製品規格を定め、試験所を持つ47の製品認証機関（LSPro）からなるLPKを指定しています。
輸入代替の観点では、適切な標準化により国産品の品質を高め、基準を満たす輸入品と競争できるようになります。「標準化は、工業省の輸入代替プログラムを支える手段です。標準化は、国産品の利用を後押しする数多くの非関税障壁の一つだからです」とドディ事務次官は説明しました。
さらに、こうした取り組みは国内市場における国産品の地位を強化し、輸入品への依存を減らすもので、今後、強靭で世界的な競争力を持つ国内産業の成長を後押しすることが期待されると述べました。
同じ席で、産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）のドディ・ラハディ長官は、製品認証の申請がSIINasを通じて行われるため、Permenperin 45/2022の施行は産業界へのサービス向上にもつながると述べました。
「SNIの義務化は、安全、安心、健康、環境保全の面で基準を満たす製品を消費者が得られるよう守るものです」と述べました。これにより、国内市場への供給をめぐる公正な競争の中で、国内生産者の競争力が高まることが期待されています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース