繊維・繊維製品（TPT）産業は、輸出額57億6,000万米ドル、雇用387万人を誇り、引き続き国民経済を支える優先産業です。2020〜2024年のTPT産業の業績は、新型コロナ、ロシア・ウクライナ戦争などの地政学的・世界経済の情勢、米国と欧州連合のインフレ、米中貿易戦争などの要因に大きく左右されました。
需要に影響を与える世界情勢によるTPT産業の業績低下という課題に対し、工業省は3つの主要な要素に支えられた繊維産業回復の3つの戦略を持っています。
第1に、競争力と革新性のある製品デザインの方向性を読み取れる産業人材の育成。第2に、原材料の確保と、競争力のある川上・川中・川下産業のバランスの支援。「第3に、世界市場での競争に向けて国内TPT産業の生産性と効率の向上を後押しできる国内の繊維機械産業の再興です」と、工業省のレニ・ヤニタ化学・医薬品・繊維産業総局長代行は8月31日（土）の声明で述べました。
さらに、TPT産業の短期的な問題への解決策として、違法輸入と古着の輸入の撲滅、マーケットプレイスやSNSでのそれらの製品の販売の監視、TPT部門での国内部品調達率（TKDN）政策の実施、国内TPT産業を守るための関税障壁と非関税障壁の手段の積極的な活用などを挙げました。また、TPT機械・設備更新プログラムも工程の効率化と生産性向上に良い影響を与えています。2024年、工業省はTPT機械・設備更新プログラムの対象産業を広げ、予算を増やしました。
TPT産業の競争力を強化するさらなる取り組みとして、工業省の産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）は、さまざまな産業育成活動を行っています。その一つが先日バンドンで開催されたコミュニケーション・フォーラムです。TPT産業のエコシステムを代表する約150のステークホルダーが参加し、競争力向上の戦略と、世界市場に進出できる新たな機会の創出について議論しました。
この機会に、工業省BSKJIのアンディ・リザルディ長官は、TPT産業が活用できる機会はまだ多くあると指摘しました。その大きな可能性とは実は巨大な国内市場であり、国内での繊維・衣料品の購入を押し上げられるはずです。政府の物品・サービス調達に国内部品調達率（TKDN）を適用する政策は大きな成果を上げています。2024年、国家予算（APBN）と地方予算（APBD）の資本支出と物品支出は1,223兆3,700億ルピアに達しており、これはTPT産業が生かすべき市場機会です。
さらに、シャリア経済マスタープランでは、2026年10月に日用品へのハラール認証が義務化される規制により、ムスリム市場の分野で大きな市場機会が開かれます。
「インドネシアは世界で2番目にムスリム人口の多い国であり、ハラールであることが追跡できる衣料やその他の日用品は、当然ムスリムにとって第一の選択肢となります」と説明しました。
工業省BSKJIはまた、品質と世界的な課題への要件の充足を確保するため、グリーン産業基準の策定に積極的に取り組んでいます。グリーン産業の原則の導入は、基本的にTPT産業を持続可能なエコシステム、つまり循環型経済へと導くもので、これは海外への輸出品の基準の潮流となっています。
「産業界は、輸出の要件として満たすべき産業規格、特に循環型経済に関するものを知る必要があります。循環型経済の連鎖から生まれる工業製品の多様化は、非常に大きなビジネスの可能性となります」とアンディ長官は強調しました。
消費者行動の変化やさまざまな世界的課題のなかで、政府の視点も柔軟に適応しなければなりません。BSKJIの部署である繊維産業標準化・サービスセンター（BBSPJIT）も同様で、省庁・機関横断の政策と規制につながる産業サービスを再構築し、TPT産業を世界の競争の舞台へ送り出すエコシステムの最後の連鎖として、統合的なソリューションのサービス拠点となっています。
BBSPJITのチャヒヤディ所長は、公共サービス機関への転換により、国内TPT産業が競争優位を得るための戦略的パートナーであり続けると述べました。
「TPT産業のための情報サービスとソリューションの拠点となり、機関の垣根を越えたつながりと協働を強め、技術支援を通じて産業が能力と競争力を獲得できるよう支えることに取り組みます」と述べました。
TPT産業が現在利用できるBBSPJITの新しいサービスには、技術検査機関、日用品のハラール認証、エネルギー監査、TKDN検証、産業能力の検証、そしてバージンポリマーと再生繊維の両方から合成繊維を開発するための溶融紡糸テストベッド施設などがあります。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース