工業省は、国会（DPR）本会議でのプラボウォ・スビアント大統領の演説を歓迎しました。演説では、自動車から電子製品まで、インドネシアがさまざまな戦略物資を自ら生産できるよう、国家工業化を加速させることの重要性が強調されました。大統領は、インドネシアは国内の製造能力を強化しなければならず、輸入品の市場にとどまっていてはならないと述べました。
アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、大統領の方針は、国内製造業の構造強化、付加価値の向上、質の高い雇用の創出を目的に工業省が打ち出した「新国家工業化戦略（SBIN）」の取り組みと一致していると述べました。
「大統領の演説は、工業化こそが国家の経済的自立への主要な道であることを改めて示すものです。インドネシアは消費者にとどまってはならず、強く国際競争力のある製造能力を持つ生産国にならなければなりません」と、工業大臣は5月20日（水）、ジャカルタで述べました。
工業大臣はさらに、国家工業化の発展は、高付加価値の派生製品を生み出せる天然資源型の産業に向けるべきだと述べました。インドネシアの天然資源の強みを、川上から川下までの国内産業チェーンを強化する基盤にしなければならないとしています。
「大統領の方針は大変素晴らしいものです。まさに私たちが望んでいたことだからです。今後は天然資源を基盤とした工業化を進めなければなりません。天然資源の強みによって派生製品を生み出すことができ、それが国内産業のチェーンそのものを強化することにつながるからです」とアグス大臣は述べました。
工業大臣は、インドネシアが将来、国産車を自ら生産できるようになると大統領が述べたことは、政府が強化している国家工業化の取り組みと非常に関連が深いと説明しました。
「たとえば電池について言えば、インドネシアは世界最大のニッケル生産国であるため、これは本来インドネシアの強みとなるはずです。川上製品の川下化によって生まれる他の自動車部品も同様です」と述べました。
アグス大臣によれば、大統領の発言は、世界的な課題に迅速に対応しつつ国内産業の競争力を強化しようとする国内事業者の楽観と意欲をさらに高めるものです。
「ですから、大統領が述べたことは大変素晴らしいと思います。政府と事業者に投げかけられた課題に応えるため、インドネシアの産業界が迅速に動く力と意欲をさらに高めるでしょう」と付け加えました。
工業大臣は、製造業がこれまで国民経済の屋台骨であることを証明してきたと説明しました。2026年第1四半期、非石油・ガス製造業は前年比（year-on-year）5.04%成長し、国内GDPへの寄与は19.07%と最大でした。さらに、国内経済成長に対する製造業の寄与は1.03%に達し、他のどの部門よりも高くなっています。
アグス大臣によれば、国家工業化の強化は、国産品利用の促進（P3DN）、TKDNの強化、産業の川下化、産業人材の育成、製造業への資金・投資支援など、産業振興政策を通じて引き続き推進しなければなりません。
「工業化を国家開発の優先課題に位置づけるプラボウォ大統領の決意を高く評価します。製造業への支援は、インドネシア経済の強靭性を高めると同時に、より多くの雇用創出の機会を開くものです」と述べました。
工業大臣はまた、インドネシアが自動車や技術製品を自ら生産できるようにという大統領の方針は、技術の習得と、自動車、電子機器、イノベーション・研究型の産業を含む国内産業エコシステムの発展を加速させる重要な契機だと評価しています。
現在、インドネシアは強力な自動車産業の生産能力を持ち、ASEAN地域における自動車の生産拠点となっています。インドネシア製のさまざまな自動車製品は世界の輸出市場にも進出しています。また、国内の電子産業も、投資の拡大と国内サプライチェーンの強化によって成長を続けています。
「私たちには大きな国内市場、競争力のある人材、そして強い投資の潜在力があります。これらを生かし、インドネシアの先進工業国への転換を加速させなければなりません」と工業大臣は強調しました。
工業省は、政府、産業界、金融機関、学識者、市民が連携すれば、大統領が示した国家工業化の目標を段階的かつ持続的に実現できると楽観しています。
プラボウォ大統領は演説で、Danantaraを通じた開発資金の支援を受けながら、インドネシアがオートバイ、自動車、さらにはテレビまで自ら生産できるよう、国家工業化を加速させることの重要性を強調しました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース