工業省は、世界の気候変動への対応として、製造業にグリーン産業の原則を適用することに引き続き取り組んでいます。この取り組みにより、持続可能な製造業への世界的な移行のなかで、国内製造業が国の経済の強靭性を維持できることが期待されています。
包摂的で持続可能な産業成長を支える具体的な取り組みとして、工業省は産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）を通じて、バンドンで「全国グリーン産業フォーラム（FIH）2025」を開催しました。このフォーラムは、2025年8月20日〜22日にジャカルタ国際コンベンションセンター（JICC）で開催される第2回インドネシア・グリーン産業サミット（AIGIS）2025の一連のプレイベントの一つです。
「このフォーラムは、AIGIS 2025に向けて結束を固め、イノベーションを発表し、決意を強める出発点です」と、ファイソル・リザ工業副大臣は4月30日（水）、バンドンでのグリーン産業フォーラム2025の開会式で述べました。
副大臣によると、世界的な気候危機、資源効率の要請、持続可能性を基盤とする市場のグローバル化の流れのなかで、インドネシアはグリーン産業への転換を加速しなければなりません。「産業部門のネットゼロ・エミッション（NZE）ロードマップにより、2030年までに31〜43%の排出削減、2050年に産業部門のNZE達成を目指しています」と述べました。
副大臣は、温室効果ガス排出削減への具体的な取り組みとして、政府が炭素の経済的価値（NEK）の運用に関する2021年大統領令第98号を改正していると強調しました。工業省も、加工業の生産施設レベルで適用される産業排出削減に関する規則を策定しています。
「この政策では、大気汚染物質の排出抑制と温室効果ガスの排出削減、温室効果ガス排出の上限設定、産業部門の義務的な炭素取引制度（排出量取引制度/ETS）、そして義務的な炭素価格の設定を定めます」と説明しました。
これは、今年のグリーン産業フォーラムのテーマ「インドネシアにおけるグリーン産業の実践の推進」に沿ったもので、低炭素技術の導入加速、エネルギー効率、循環型経済の原則の適用、国のグリーン産業エコシステムにおける中小企業（IKM）の役割強化に焦点を当てています。中央・地方政府の代表、大企業と中小企業、工業団地の運営者、業界団体、学術関係者、WRI IndonesiaやIESRなどの国際機関から300人以上が参加しました。
グリーン産業フォーラムは、グリーン産業に関する政策を周知する場であり、産業事業者、学術関係者、地方政府、将来のパートナーが出会う場でもあります。フォーラムの各パネルディスカッションでは、産業排出削減への戦略的アプローチ、グリーン産業エコシステムの強化、環境配慮型技術とエネルギー効率への投資を促す分野横断的な政策の役割が議論されました。FIH 2025は、ジャバベカ工業団地、PT Gunung Raja Paksi、PT Empat Mitra Indika Tenaga Surya（EMITS）など、持続可能性の原則をいち早く取り入れた事業者がベストプラクティスを共有する場ともなりました。
さらにフォーラムでは、中小企業における国の産業脱炭素化戦略にも焦点が当てられました。第3セッションでは「持続可能な中小企業の競争力を高めるグリーン産業エコシステム」をテーマに、CV Akasia（グリーン産業認証取得の中小企業）やPT Azaki Food Internasional（輸出志向の食品中小企業）など、グリーン産業の原則を実践している中小企業が、エネルギーと材料の効率化における転換の経験を共有しました。また、グリーン産業の導入・転換に取り組む他の中小企業の声とニーズをくみ上げるインドネシア・バティック職人・事業者協会も登壇しました。
フォーラムは、グリーン産業への移行の成否は、中央政府と地方政府、大企業と中小企業、規制当局と支援機関の間の分野横断的な協働に大きくかかっていることを強調して閉幕しました。FIHのような催しが、気候変動と世界市場の変化という課題に向けて、進捗を測り共同戦略を更新するための定期的な場となることが期待されています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース