工業省（Kemenperin）は、インドネシアの製造企業が生産工程にグリーン産業の原則を取り入れるよう引き続き促しています。グリーン産業の目的は、産業開発と環境機能の保全を調和させる効率性と効果を重視することです。
「グリーン産業には、エネルギーと水の節約を含む運営コストの削減、限られた天然資源の節約、環境への悪影響の軽減、生態系のバランスの維持、環境にやさしい技術の開発促進など、多くの利点があります」と、産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）のアンディ・リザルディ長官は3月2日（土）、ジャカルタで受け取った声明で述べました。
BSKJI長官は、エネルギー資源の利用を規制するため、政府は省エネルギーに関する2023年政令第33号を定めたと強調しました。「この規則の主な目的は、エネルギー効率の高い技術の導入、エネルギーの効率的かつ合理的な利用、省エネ文化の推進によって、国の持続可能なエネルギー供給を確保することです」と述べました。
政令33/2023の実施に合わせ、工業省は、産業の脱炭素化とエネルギー転換を加速させるため、産業部門でのエネルギーマネジメントの導入をより大規模に強化することを目的とした「Boosting Energy Efficiency Practices for the Industrial Sector（BENEFITS）」プロジェクトを支援しています。
「このプロジェクトは、インドネシア・エネルギー経済研究所（IIEE）が運営し、政府側のパートナーは工業省グリーン産業センター、支援パートナーはViriyaENBです」とアンディ長官は説明しました。主な目標は、5つの産業でエネルギーマネジメントシステムを構築し、少なくとも70〜80%のISO 50001への準備度に到達することです（3年目まで）。
さらに、このプロジェクトでは25の親会社を対象に、エネルギー管理者とエネルギー監査人の研修（認識レベルのセミナー）を実施します。BENEFITSプロジェクトはまた、年間エネルギー消費が4,000 TOE以上の産業を対象に、産業部門のエネルギーマネジメントシステム（EnMS）の技術支援も行います。
「このプロジェクトはまた、産業界が内部監査と基本的なエネルギー管理を理解できるよう促しており、企業が財務的に安定すれば、今後エネルギーマネジメントシステムを導入し継続できるようにします」と付け加えました。
インドネシア・エネルギー経済研究所（IIEE）のディディ・ハサン・プトラ事務局長は、BENEFITSプロジェクトの主な活動として、25の産業向けの認識レベル研修、工業省の24の技術実施機関（UPT）向けのエネルギー監査分野のトレーナー研修（TOT）、選定された5つの産業でのエネルギー消費指数（IKE）の予備調査などを挙げました。
一方、工業省グリーン産業センターのアピット・プリア・ヌグラハ所長は、BENEFITSプロジェクトは産業部門の脱炭素化と国の省エネルギーの政策に沿ったものだと述べました。この取り組みが産業の効率と競争力の向上に貢献することが期待されています。
「さらに、グリーン産業基準の導入への意識を高め、産業部門の温室効果ガス（GHG）排出削減を支援し、2060年のネットゼロ・エミッション（NZE）の達成、あるいは産業部門に限っては2050年への前倒しに貢献するためでもあります」と述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース