工業省は、国内の繊維・繊維製品（TPT）産業の業績回復に引き続き取り組んでおり、TPT産業に単独で課題に向き合わせることはしません。政府とTPT産業のエコシステム全体が連携し、世界経済の変動から国内市場への完成品の輸入まで、さまざまな深刻な課題に立ち向かっています。
「政府は、さまざまな課題に直面しているTPT部門を孤立させることはありません。私たちは産業界とともに、現場の問題の解決策を見いだすことに取り組んでいます」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は4月17日（木）、ジャカルタで開かれたInatex – Indo Intertex 2025展示会を視察した際に述べました。
TPT産業の成長を維持・加速するため、工業大臣は政府が産業界を支えると強調しました。融資の円滑化、産業人材の研修から、輸入監視の強化、外国製品の管理政策まで、さまざまなインセンティブと産業支援策が用意されています。
「インドネシアの国内市場は非常に大きく、人口は3億人近く、衣料の需要も高いです。そのため、国内のTPT産業を守ることは、そこで働く数百万人の労働者を守ることを意味します。TPT産業は労働集約型産業であるため、政府はインセンティブ・プログラムも用意しています」と説明しました。
TPT産業は労働集約型で輸出志向であることから、主力分野の一つです。この分野は、国家産業開発マスタープランに関する2015年政令第14号、2020〜2024年国家産業政策、そしてMaking Indonesia 4.0のロードマップに沿って長期的に育成が続けられています。
視察の際、工業大臣は繊維・アパレル業界の事業者と直接対話しました。特に、国内製品の競争力をますます圧迫しているとされる完成衣料の輸入の急増について、多くの意見や苦情が寄せられました。
これらの輸入品の多くは、米中の関税戦争で輸出が滞った国からのもので、そのためインドネシアなどの新興国市場に振り向けられています。さらに、輸入関税を逃れるために商品の原産国を偽る迂回輸出の疑いが、この状況を悪化させています。
これに対し、工業大臣は、迂回輸出を含む不健全な輸入慣行には厳格な監視と断固とした取り締まりが必要だと強調しました。具体的な措置として、工業省は、国内産業に損害を与えかねない原産地書類の悪用を防ぐため、特に地方政府が発行する原産地証明書（SKA/COO）の発行手続きの厳格化を求めています。
工業大臣はまた、国民経済におけるTPT産業の重要な役割についても語りました。「経済、特に輸出と雇用で重要な役割を果たす繊維産業が、世界の不確実性のなかで持ちこたえ、さらにはプラス成長を遂げることを願っています。そうすれば輸出を通じて外貨準備が増え、人口ボーナスを繊維・衣料を含む生産的な分野に振り向けることができます」と述べました。
インドネシアのTPT産業自体は好調な業績を示しています。工業大臣によると、TPT産業は国内製造業の輸出額への寄与で第5位です。2024年通年のTPT輸出額は119億6,000万米ドルに達し、国内製造業の輸出総額の6.08%を占めました。この分野の輸出は2.67%増加し、輸入は6.20%減少したため、貿易収支は20.99%改善しました。
「2024年8月時点で、TPT産業は397万人の労働者を雇用しており、製造業の労働者全体の19.9%を占めています」と述べました。さらに、この分野は2024年に前年比4.26%（累計前年比）のGDP成長を記録しました。
これは、2019年から2024年第3四半期までに国内投資（PMDN）24兆4,400億ルピア、外国投資（PMA）25億9,000万米ドル、計18,493件のプロジェクトが記録された投資データによっても裏付けられています。投資の大半は繊維産業に向かっていますが、雇用をより多く吸収しているのはアパレル部門であることが示されています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース