国内市場の潜在力を国内事業者が満たし、最大限に生かせるよう、インドネシア各地のファッション産業、特に中小規模の事業の発展を引き続き後押しする必要があります。工業省は中小・各種産業総局（Ditjen IKMA）を通じて、国内ファッション産業の成長と持続可能性を維持するため、さまざまな戦略的取り組みを一貫して進めています。
こうした取り組みには、技術指導、機械・設備の支援、インドネシア国家職業能力基準（SKKNI）に基づく認証、地方政府の参加による特別配分基金（DAK）を活用した中小企業（IKM）集積地の整備などが含まれます。
アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、リアウ諸島州ビンタン県のスリ・クアラ・ロバム・ファッション産業センターの開所は、地域の潜在力を生かして国内ファッション産業のエコシステムを強化する政府戦略の一環だと述べました。
工業大臣によれば、中小企業集積地の整備は、中小企業の生産能力、製品の品質、競争力を高め、国内外の市場ニーズに応えられるようにするうえで戦略的な役割を担っています。
「中小企業集積地を、地域における持続可能な産業成長の拠点として、また付加価値の向上と雇用創出の手段として、引き続き強化していきます」と、工業大臣は1月27日（火）の声明で述べました。
これに合わせて、IKMA総局のレニ・ヤニタ総局長は、スリ・クアラ・ロバム・ファッション産業センターはインドネシアのファッション中小企業の競争力を強化できる戦略的な生産拠点になると説明しました。また、センターの整備における工業省、ビンタン県政府、リアウ諸島州政府の連携に感謝を表しました。
「このセンターを共同生産拠点として、また生産設備の利用から技術研修、経営管理の強化まで、中小企業の能力を高める場として推進していきます」と、レニ総局長は1月21日（水）、ビンタン県でのスリ・クアラ・ロバム・ファッション産業センターの開所式で述べました。
IKMA総局長はさらに、ファッション産業は人々の経済活動と国内経済の成長に大きく貢献していると付け加えました。工業省によると、衣料品の中小企業は約59万事業所あり、120万人を雇用しています。「そのため、中小企業集積地の整備は、国内産業構造における同分野の役割を強化する具体的な一歩です」と述べました。
レニ総局長は、スリ・クアラ・ロバム・ファッション産業センターの整備に対する予算・設備の支援は、2024年度と2025年度の物理的DAK（特別配分基金）の仕組みを通じて行われたと述べました。物理的なインフラ整備に加え、政府は2025年度に非物理的DAKも配分し、センター運営機関の組織能力の向上を支援しました。
スリ・クアラ・ロバム・ファッション産業センターには、製品品質の標準化を支える機械・設備を備えた近代的な生産設備、戦略的な立地、輸出入関税ゼロの優遇を受けられるクアラ・ロバム自由貿易区（FTZ）内にあることなど、いくつもの競争上の強みがあります。
さらに、マレーシア、シンガポール、フィリピンなどの主要な輸出先に地理的に近いことも、物流コストの効率化につながっています。「こうした強みが、ビンタン県のファッション中小企業にとって、競争力を高め輸出市場へのアクセスを広げる起爆剤となることを期待しています」と述べました。
スリ・クアラ・ロバム・ファッション産業センターの開所式には、デビー・マリヤンティ・ビンタン副県知事、フィヴェン・スマンティ・ビンタン県工芸評議会（Dekranasda）会長、地元の幹部らも出席しました。中小・各種産業総局化学・衣料・工芸中小企業局のブディ・スティアワン局長は、センターは開所したばかりだが、すでに定期的に稼働しているため、2025年第4四半期に5点満点中4点という良好な業績評価を得ていると述べました。
「今後、このセンターが中小企業と工業団地の大企業のサプライチェーンをつなぐ架け橋となり、互恵的で持続可能なパートナーシップの実現を後押しすることを期待しています」とブディ局長は締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース