繊維・繊維製品（TPT）産業は、経済成長に大きく貢献している主要分野の一つです。付加価値の高いインドネシアの近代繊維産業は、2022年に100年を迎えました。この記念は、競争力と生産性の向上に注力し、TPT産業がこれまで直面してきた課題に応える契機となります。
2022年第1四半期、TPT産業は非石油・ガス製造業GDP全体の6.33%を占めました。また、国の輸出総額に占めるTPT産業の輸出の割合は、2021年に5.67%、2022年1〜5月に5.33%でした。さらに、この分野への投資は2021年に6兆5,000億ルピア、2022年第1四半期に2兆4,000億ルピアでした。
「TPT産業は労働集約型で輸出志向の分野であり、新型コロナのパンデミックによる混乱にも耐えてきました。国内のTPT産業への投資の増加は、川上から川下までこのサブセクターの成長を調和的に加速できると確信しています」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は7月21日（木）、ジャカルタで述べました。
2021年12月、大臣は西ジャワ州バンドン県で9つのTPT企業の拡張を開所しました。これらの投資は、繊維、糸、生地の製造からアパレル産業まで及び、工業省が掲げる輸入代替目標に沿ったものです。
TPTサブセクターは、国の生産性と雇用に寄与する国家収入源の一つです。そのため、TPT産業100周年の節目に合わせ、工業省はこの産業が直面するさまざまな障壁の解決に取り組んでいます。
工業省は、TPT産業が現在、川上と川下のサプライチェーンのつながりに関する問題に直面していると分析しています。TPTサブセクターは川上から川下まで完全な産業構造を持っているものの、まだ互いにつながっておらず、生産性の格差が生じています。
さらに、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定と一帯一路構想（BRI）により、TPT産業の課題はますます大きくなるため、競争力と効率の向上に備える必要があります。この産業はまた、現在まだ技術的な検討が行われている炭素税の導入にも備える必要があります。
工業省化学・医薬品・繊維産業（IKFT）総局長代行のイグナティウス・ワルシト氏は、TPT産業、特に残留性有機汚染物質を排出する繊維製造業と生地仕上げ産業は、ストックホルム条約に定められているとおり、化学物質の使用と廃棄物管理の遵守も高めなければならないと付け加えました。TPT産業はこれまでに、チタルム・ハルム・プログラムの成功にも貢献してきました。「もう一つの課題は、毎年の賃金上昇を含む労働関連の政策です」とワルシト氏は説明しました。
こうした課題を克服するため、工業省は、生産性向上のためのインダストリー4.0技術の利用の促進と支援、FTAの実施やダンピングなどにより損害を受けた産業への伴走支援と擁護、国内部品調達率（TKDN）の向上、電子カタログの作成、国内外での衣料品のプロモーションによる国内市場の保護など、競争力向上の取り組みを進めています。
工業省はまた、衣料強靭化法案（RUU）を提起し、TPT製品の輸入代替を高めるため、衣料品のSNIの策定とSNIの義務化も進めています。「これは、国内の繊維・繊維製品産業の栄光を取り戻すための政府の取り組みです」とワルシト氏は強調しました。
国内TPT産業100周年を記念し、工業省が開催する行事の一つが、「インドネシア繊維の栄光の1世紀」をテーマとしたインドネシア・テキスタイル・サミット2022です。2022年7月30日にバンドンで開かれるこの会合は、マクロ経済と公共政策の観点から、国内TPT産業の状況と、TPT産業が市場で勝ち抜くための方策について専門家の知見と見解を提供することを目的としています。さらに、TPT産業の担い手と関係者が、直面する問題と政策提言を政府に伝える場も提供します。
「インドネシア・テキスタイル・サミット2022を通じて、工業省は国内TPT産業の栄光を取り戻すため、TPT産業の育成政策とプログラムを策定するための意見を集めたいと考えています」と締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース