政府は事業者や市民とともに、インドネシアの産業がさらに成長・発展できるよう、国産品を愛し、買い、使う精神を呼びかけ続けています。昨年の成功に続き、今年も全国的な「インドネシア製を誇ろう」運動（Gernas BBI）が開催されています。
2022年のGernas BBIの一連の活動を支えるため、工業省はランプン州政府とともに、#LagawiFestをテーマにBBI 2022を始動しました。ラガウィ・フェストのキックオフは、ランプン州の58周年記念式典と同時に行われました。
「2020年5月のGernas BBI開始から2021年12月までに、オンボーディングした中小零細企業・中小企業の数は9,208,680に達しました。現在、オンボーディングした中小零細企業・中小企業の総数は17,208,680で、BBI開始当初から115%増加しています」と、中小・各種産業（IKMA）総局のレニ・ヤニタ総局長は3月17日（木）、ランプンで工業大臣の代理として述べました。
Gernas BBIに合わせ、工業省はe-Smart IKMプログラムを通じて、中小企業（IKM）がビジネスにおけるデジタル技術（eビジネス）を習得できるよう一貫して後押ししています。工業省が2017年から実施しているe-Smart IKMプログラムは、インドネシア全土で19,242の中小企業の担い手を研修しました。
全国のGernas BBI 2022は、1月にジャンビ州、2月に南スラウェシ州で始まりました。「現在、ランプン州政府と協力し、#LagawiFest、ランプンは産業起業家を誇る、をテーマにBBIランプンのキックオフを開催しており、メインイベントは6月に行われます」とレニ総局長は述べました。
このテーマは、地元産品のあらゆる創造性と多様性を持ち、競争力ある産業起業家としてのランプンの中小企業の意欲を示すために掲げられています。「このテーマは、インドネシアのG20議長国の精神である『共に回復し、より強く回復する』とも一致しています」と述べました。
ムーブメント・マネージャーとして、工業省は関係者と調整し、特にランプン州で、インドネシアの職人による産業と製品のブランディングを強化するため、Gernas BBI 2022のキャンペーンを実施しています。
Gernas BBI 2022は、前年とは異なるコンセプトです。工業省は、ランプンの州政府・県市政府、インドネシア銀行、金融庁（OJK）、トップブランド、国営銀行グループ（Himbara）、地方工芸協議会とともに、2月からesmartikm.idのウェブサイトで募集した30の中小企業に、3か月間の集中的な伴走支援を行います。
478の応募者の中から、工業省、インドネシア銀行、ランプン州工業商業局、ランプン地方工芸協議会、実務家による選考を経て、本日30の中小企業が発表されました」とレニ総局長は述べました。
続いて、選ばれた30の中小企業は、デジタルリテラシーの支援、事業開発、製品開発の研修（パッケージ、知的財産、標準化、製品の品質）を受けます。伴走支援の期間中、30の中小企業はオンラインでの販売を増やすよう促され、6月には、販売額が最も多く、その他の優れた基準を満たす5つの最優秀中小企業（チャンピオン）が選ばれます。
「販売取引と売上を伸ばした5つのチャンピオンは、製品プロモーションの強化、デジタル
マーケティング、展示会、インダストリー4.0技術の導入について支援を受け、BBI アワードに参加する機会も得られます」と付け加えました。
地方政府がより積極的に
さらに、Gernas BBI 2022では、中小企業がデジタルビジネスとオンラインマーケティングに参入するための伴走支援の成功を支えるため、地方政府がより積極的な役割を果たします。工業省はまた、ランプン州のすべての地方政府に対し、国産品、特に中小企業の製品の購入を最大化するよう求めました。
「今年の国産品購入の目標は電子カタログとオンラインストアを通じて400兆ルピアで、そのうち200兆ルピアは地方政府の支出から賄われることが期待されているからです」とレニ総局長は述べました。
工業省はまた、地方政府と産業界が今年のG20議長国フォーラムの機会を的確に活かすことを期待しています。「共に回復し、より強く回復する」をテーマとするこの大規模なフォーラムは、ランプンの優れた地元の中小企業・中小事業者（職人）の製品のナショナル・ブランディングを後押しするというBBI 2022 #Lagawifestの精神と一致しており、ランプン州の中小企業・中小事業者のために、新たな産業、創作、イノベーション、より大きな市場を生み出します。
G20諸国の代表団がインドネシアを訪れることは、インドネシアに経済的な効果をもたらし、うまく活用しなければなりません。中小企業を含む産業界の担い手は、この機会をとらえて製品を紹介し販売し、この大規模なフォーラムから経済的な恩恵を得られるようにすべきです」とレニ総局長は説明しました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース