工業省（Kemenperin）は、産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）を通じて、産業界へのサービスという形で支援を行っています。この具体的な措置は、特に経済回復期に産業界が直面するさまざまな課題と問題に応えるためのものです。
支援の一つが、バンドンにあるBSKJIの部署、繊維センター（BBT）による繊維・繊維製品（TPT）産業向けのワンストップ・ソリューションです。BBTは産業サービス・ソリューションセンター（ISSC）を提供しており、国内TPT産業の世界的な競争力を高めることが期待されています。
「BSKJI傘下の部署の役割は、有能な人材、産業の品目分野に近い立地、インドネシア各地に広がる施設を強みに、産業界を育成し、サービスを提供することです」と、工業省BSKJIのドディ・ラハディ長官は2月3日（木）、ジャカルタで述べました。
ドディ長官によると、政府は国内産業の発展に向け、グリーン経済の実践への取り組みとしてのグリーン産業の強化、INDI 4.0プログラムによるインダストリー4.0技術の導入、ハラール産業の発展、工業製品の国内部品調達率（TKDN）認証、2022年の35%の輸入代替目標など、いくつかの課題と規制を優先しています。
「こうした政策と規制の情報をTPT産業に迅速に届けるため、ISSCはTPT産業の情報センターと自己評価の支援の役割を担っています」と述べました。
ISSCが提供するサービスには、ハラール繊維の情報、TKDNとINDI 4.0の自己評価の支援、TPT分野の製品品質基準と試験方法基準の情報、グリーン産業の規制に関する情報などがあります。
「それだけでなく、ISSCは、政府が定める規制要件を満たすための産業界の準備を支援するほか、TPT産業が直面する問題の解決拠点にもなっています」と付け加えました。
TPT産業が直面する問題の一つは、特に基本電気料金の引き上げが議論される中でのエネルギーのニーズです。これに関し、ISSCはTPT産業の生産活動における省エネルギーの取り組みとして、企業にエネルギー節約監査プログラムを提供しています。このプログラムは、各機械のエネルギー負荷を把握し、効率化戦略の提案を得られるため、産業界にとって有益な解決策です。「これは、グリーン産業のコンセプトの実践を支えるものです」とドディ長官は述べました。
さらに、TPT産業の競争力強化には、生産品質の保証とSNIに基づく製品品質基準の適用も必要です。繊維センターは、製品認証機関TEXPAを通じて、SNI 08-7035-2004家具用生地、SNI 8914-2020繊維—布マスクなど、製品認証の範囲を拡大しました。
続いて、SNI 8913-2020繊維—手術用ガウン、手術用ドレープ、医療用カバーオール用の生地、SNI 8443-2017繊維—繊維素材の不織布防音材、SNI 8857-2020繊維—礼拝用敷物、SNI 8856-2020繊維—ムクナ（礼拝着）、SNI 8213-2016繊維—縫い糸です。これらのSNIの一部は、輸入代替政策と日用品分野のハラール産業を支えています。
一方、中小企業分野では、伝統的な織物の品質基準の適用に向け、国家標準化庁（BSN）やその他のステークホルダーとの協力を行ってきました。SNIの適用は、SNI 7617:2013/Amd.1:2014 繊維—生地中のアゾ染料、ホルムアルデヒド含有量、抽出可能金属含有量の要件、改正第1号に基づく、製品の安全性と健康面の保証から始まっています。
「このSNIを適用することで、中小企業は、製品が使用者にとって有害な化学物質を含まないことが保証されるため、世界市場で製品の付加価値を高めることができます」とドディ長官は強調しました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース