政府は工業省（Kemenperin）繊維・皮革・履物産業局を通じて、原材料の価格と供給に影響を及ぼす世界情勢に直面しながらも、国内の繊維・繊維製品（TPT）産業は現在も比較的安定して操業していると強調しました。
「国内TPT産業に影響を与える世界の原材料価格の変動を引き続き注視し、原材料の供給とサプライチェーンの円滑な運営を維持するため、連携を強化しています」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は4月21日（火）、ジャカルタでの声明で述べました。
業界団体や事業者との調整会議では、現在の主な圧力が、世界的なエネルギー由来の原材料価格の上昇から来ていることが確認されました。たとえば国内のパラキシレン（PX）価格は、国際価格の動きに合わせて約40%上昇しました。一方、モノエチレングリコール（MEG）などの化学原料の供給は4月までは確保されていますが、それ以降についてはさらなる注視が必要です。
価格の上昇は当然ながら、川上から川下までの生産チェーン全体のコスト構造に影響します。これは生地や中間製品の価格、プラスチック製包装などの付随部材のコストにも及びます。また、一部では世界市場の変化に伴う返品を含め、輸出活動の調整も見られました。
それでも国内産業は高い適応力を示しています。事業者は在庫管理、調達戦略の見直し、原材料サプライヤーとの連携強化によって生産を維持しています。国内需要も引き続き活発で、競合国の状況の変化に伴い輸出の機会も開かれています。
繊維・皮革・履物産業局のリズキー・アディティア・ウィジャヤ局長は、産業構造を強化するうえで、国内の天然資源を原料とするレーヨン繊維は、産業のバランスを保つ重要な支えの一つだと述べました。
「ポリエステルなど石油化学系の原材料に圧力がかかるなか、国内で生産されるレーヨンの活用は、競争力のある代替原料となると同時に、産業の自立性を高めます」と述べました。
リズキー局長は、天然繊維と合成繊維の相乗効果は、世界情勢に対応する国内産業の適応戦略の一環であり、川下分野の生産の持続にもつながると述べました。
リズキー局長はさらに、代替のきかない特定の原材料に依存する産業など、一部のサブセクターにはより注意が必要だと明らかにしました。たとえば紙おむつなどの衛生用品産業はいくつかの主要部材に依存しているため、それぞれの材料の供給が生産の継続に極めて重要です。
そのため政府と事業者は、現在の時期を世界情勢のさらなる影響を見極める重要な局面と捉えています。重要な原材料の品目の洗い出しや潜在的なリスクの早期特定などの予防措置を引き続き講じ、さまざまな事態に産業界が備えられるようにしています。
政策対応強化の一環として、工業省はデータに基づくリアルタイムの監視・分析を行う統合モニタリングシステムを開発しています。さらに、戦略的原材料への税制優遇、省エネルギー支援、供給を円滑に保つための貿易政策の調整など、さまざまな政策の選択肢を総合的に検討しています。
政府はまた、川上から川下までの産業バリューチェーンのバランスを支えるため、関税、税制優遇、エネルギー、貿易手段の各面で政策を全面的に整合させることの重要性を強調しました。
「わが国のTPT産業は、産業構造、国内市場、そしてさまざまな世界的な景気循環を乗り越えてきた経験という点で、強固な基盤を持っています。計画的な予防措置と緊密な協力によって、この産業は今後も成長し、さらに強靭になると楽観しています」と述べました。
政府と事業者は、原材料の安定供給を引き続き維持し、産業の競争力を強化し、短期・中期の生産の継続を確保することを約束しています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース