政府は国の経済成長を高める決意で、その取り組みの一つが政府支出の加速です。そのため、各省庁・機関は、予算年度の初めから国の支出を加速するための具体的な措置を講じる必要があります。
「予算執行に関して、注意すべき課題が3つあると考えています」と、工業省のドディ・ウィドド事務次官は1月21日（金）、ジャカルタでの2022年工業省予算執行・税外国家収入（PNBP）キックオフで工業大臣の代理として述べました。
事務次官によると、第一の課題は市民参加です。「民主国家では、統治において参加を不可欠な要素としなければなりません。参加は政策の成果と市民の満足度に良い影響を与えるからです」と説明しました。
ドディ事務次官は続けて、論理的に考えて、問題を実感し理解している人がより多く関わるほど成果は高まると述べました。さらに、参加はパブリック・トラストを築くことができます。市民が政府から認められ、関心を向けられていると感じ、願いや意見を伝える十分な場を持てるからです。
「そのため、製造業の発展という文脈での市民参加の考え方を強化する必要があります」と強調しました。その実践は、大学、市民社会組織、業界団体、事業者など、さまざまなステークホルダーの協働という形で、製造業の発展に関するあらゆる政策・プログラムの策定過程で行うことができます。
続いて、第二の課題は説明責任で、国家予算のガバナンス、組織、個人の3つの側面からなります。「国家予算のガバナンスの面では、工業省はさまざまな誇るべき実績を上げてきたため、あまり懸念していません」とドディ事務次官は述べました。
その実績には、2021年の予算執行率97.45%（過去9年で最高、2020年から4%上昇）、13回連続の無限定適正意見（WTP）の取得、財務省からの省庁・機関の財務報告最高基準賞の受賞などがあります。
さらに工業省は、国有財産（BMN）賞で第1位を獲得し、4つの部署が「清廉で奉仕する官僚地域（WBBM）」、6つの部署が「汚職のない地域（WBK）」の認定を受け、誠実性指数で省庁中第4位となりました。
説明責任の次の側面は組織で、投入、過程、産出、成果における工業省の業績の透明性に関わります。「これは、お伝えしたい第三の課題である政策の有効性と密接に関係しています」とドディ事務次官は述べました。
事務次官によると、政策の有効性は予算執行においても中心的な課題としなければなりません。十分な効果や便益をもたらさないさまざまなプログラムに国の資金が使われるのを防ぐべきだからです。
「最後の側面は個人の説明責任で、成果の達成に対する職員一人ひとりの決意と責任に関わります」と述べました。この点で、職員が職務を遂行する際に学術的な原則と経験を活かせるよう、職員のプロ意識と能力の向上を強化する必要があります。
「今年から、工業省はエグゼクティブ・パートナーシップ・プログラムを実施します。これは、現場の経験に基づき、国内製造業の発展に関する問題解決を志向した職員の能力開発プログラムです」と説明しました。
事務次官は、2022年、各部署の長が予算執行の実績を維持すると同時に、すべてのプログラムと活動でアウトプットとアウトカムの達成を確保することを期待しました。「予算執行については、2022年上半期の執行率50%を目標に監視し、物品・サービスの調達手続きを2022年6月までに完了させます」と強調しました。
さらに、工業省の業績の説明責任を守るため、ドディ事務次官は予算管理者と契約担当官（PPK）に対し、プロフェッショナルに、期限どおりに行動し、役に立つ成果を出し、自らの責任を理解するよう求めました。
「最も重要なのは常時のモニタリングと評価で、工業省の目標と目的を忘れずに予算を最大限に活用することです。そのため、良好な説明責任を実現できるよう、監察総局による監督が必要です」と説明しました。
同じ席で、工業省のマスロハン監察総監は、この予算のキックオフ・ミーティングは、工業省内の各部署に、効果的で効率的な活動の実施戦略を進めるよう伝えるうえで非常に重要だと述べました。
「それにより、工業省戦略計画に盛り込まれた指標のとおり、産業開発の目標の達成に良い影響を与えることができます」と説明しました。
マスロハン監察総監は続けて、内部監督の効果を高めるため、工業省監察総局は現在、SI-Ngaという監督情報システムを開発していると述べました。「Singaにより、監督が従来の方法だけでなく、オンラインかつリアルタイムでも行えるようになり、早期警戒システムとしての目的を確実に実現できることが期待されています」と述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース