クリスマスと年末休暇に向けた準備により、加工業は2023年11月に「回復」しました。これは、インドネシア銀行が発表する経済状況指数（IKE）と消費者期待指数（IEK）、特に雇用機会指数の上昇に表れています。
年末の受注への対応も、雇用機会の増加を後押ししたとみられます。これは、2023年10月の消費者信頼感指数（IKK）が9月から上昇して124.3となったことにも表れています。これと合わせて、いくつかの主要パートナー国のインフレの鈍化とルピア高が、11月の非石油・ガス加工業にとって好材料となりました。
一方、工業省が発表した2023年11月の産業信頼感指数（IKI）は52.43で、2023年10月から1.73ポイント上昇しました。この期間のIKIの上昇は、生産と需要の増加、ルピアの上昇、年末（クリスマスと新年）の準備に向けた季節要因の3つに支えられています。「IKIの上昇は15のサブセクターのIKI値の上昇によるもので、そのうち13のサブセクターは、それまでの減速や縮小から回復しました」と、工業省のフェブリ・ヘンドリ・アントニ・アリフ報道官は11月30日（木）、ジャカルタでの2023年11月のIKI発表で述べました。
しかしフェブリ報道官によると、特定天然ガス価格（HGBT）プログラムがうまく機能していれば、2023年11月のIKIはさらに高くなったはずです。また、輸入管理と違法輸入品に対する法執行も効果的に行われる必要があります。「そのため、フォローアップとして省庁・機関の垣根を越えた調整と連携の強化が必要です」と付け加えました。
さらに、11月のIKIで最も大きく上昇したのは他に分類されない機械・設備産業（+9.37）で、前月は最も大きく低下していました（-10.26）。回復した12のサブセクターは、たばこ加工業、アパレル産業、金属製品産業（機械・設備を除く）、皮革・皮革製品・履物産業、紙・紙製品産業、印刷・記録媒体複製業、その他の加工業、医薬品・化学薬品・伝統薬産業、自動車・トレーラー・セミトレーラー産業、ゴム・ゴム製品・プラスチック産業、卑金属産業です。
一方、2か月連続でIKI値が上昇した他の2分野は、飲料産業と家具産業です。家具産業のIKIの上昇は、新しい市場である中東での製品需要と、国内外での継続的な販促に後押しされています。
IKIの上昇は、6つのサブセクターが拡大局面に転じたことにもよるもので、拡大しているサブセクターは17となり、2023年第3四半期のGDPの91.1%を占めています。この17のうち、6つが縮小から拡大に転じ、2023年第3四半期のGDPの17.94%を占めています。一方、3つのサブセクターが拡大から縮小に転じ、2023年第3四半期のGDPの5.04%を占めています。
IKIを構成する変数を見ると、新規受注（+3.13）と生産（+3.67）が上昇し、それぞれ54.85と54.50になりました。製品在庫は依然として縮小圏にあり、4.66ポイント低下して43.29となりました。これは加工業で製品在庫が増加したことを意味します。「製品在庫の縮小は深まりましたが、新規受注と生産の拡大が強まっているため、事業状況が悪いことを示すものではありません」とフェブリ報道官は付け加えました。
工業省報道官は、2023年11月の事業活動の全般的な状況は2023年10月より良好だったと説明しました。これは、事業状況が改善・安定したと回答した割合が75.6%から78.8%に増えたことに表れています。さらに、今後6か月の事業者の楽観度も61.02%から61.41%に上昇しました。これは、産業界が、受注の増加と年末年始休暇による生産性の低下に備えて、受注に応えるための製品を準備していることも示しています。
11月のIKIでは、依然として6つのサブセクターのIKI値が縮小圏にあり、そのうち2つは縮小がさらに深まりました。最も低い縮小となったのは、繊維産業とコンピューター・電子・光学製品産業です。
サブセクター別に見ると、食品産業のIKI値は低下したものの、依然として拡大局面にあります。また、エルニーニョと気候変動の影響による食料安全保障の問題にも警戒が必要です。繊維産業では、まだ抑えられていない繊維の違法輸入により縮小が深まっています。
コンピューター・電子・光学製品産業では在庫が多く、企業が生産を削減しています。同様に、電気機器産業も政府支出が終了したことで縮小していますが、受注は依然として増加しています。商品バランスと輸入通商規則の導入により、縮小している分野が改善することが期待されています。
2023年末から2024年初めの産業部門の状況
別の機会に、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、2023年11月の事業状況は前月より良かったものの、世界情勢の不安定さに依然として影を落とされている年末と来年初めの状況に、産業界は引き続き警戒が必要だと注意を促しました。
欧州連合経済の支えであるドイツや英国の景気後退の可能性など、いくつかの外部要因には注意が必要です。一方、プラス成長が見込まれる中国も不動産危機の影を引きずっています。同様に、米国もインフレは落ち着いたものの、失業率の上昇が今後の経済の先行きに影を落としています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース