政府は、特に国家予算と地方予算（APBNとAPBD）を使うすべての機関による物品・サービスの調達において、国産品の利用をさらに最適化するよう強調し続けています。この戦略的な取り組みは、国の経済成長を押し上げ、国内産業の競争力を支えることができます。
「国産品購入の政策は、わが国だけのものではありません。私たちは2022年に始めました。2023年には、米国も同じことをしています。政府支出で国産品の購入を優先すると発表しました」と、ジョコ・ウィドド大統領は3月15日（水）、ジャカルタで開かれた「国家の自立に向けた競争力ある国産品」をテーマとする2023年第5回ビジネスマッチングの開会式あいさつで述べました。
大統領は、国産品の利用を最適化するうえで、今後のカギは予算執行における実施の規律だと述べました。「以前、電子カタログに登録された製品はわずか5万点だったと記憶しています。現在では340万点の国産品が電子カタログに登録されています。わずか1年余りという非常に短い期間でのことです」と述べました。
国家元首は、国と地方の予算を使うすべての機関に対し、多くの国産品がすでに電子カタログに登録されているのだから、放置せずに購入しなければならないと呼びかけました。「省庁、機関、国営企業、地方公営企業、州政府、県・市政府、皆さん電子カタログを見てください。そして買ってください」と述べました。
政府は2023年の国産品への支出実績の目標を95%、1,171兆ルピアとしています。「つまり、物品・サービスの予算上限の95%を国産品の購入に充てなければなりません」とジョコウィ大統領は付け加えました。
この目標は、中小零細企業を含む国内産業がさらに活気づき、発展するよう支えるため、必ず達成しなければなりません。「これがうまくいけば、遠くまで投資家を探しに行く必要はありません。投資家はボーナスとしては良いものですが、国産品を買うことで、私たちの経済成長は自然と高まります」と説明しました。
ジョコウィ大統領は、現在、多くの国内産業が軍服、武器、靴など、質が高く世界的な競争力のある製品を生産できるようになっていると述べました。「武器や弾薬でさえ生産できるのですから、靴ならなおさらです。なぜ海外から買う必要があるのでしょうか」と述べました。
大統領は、国産品の利用の最適化を業績手当（tukin）の引き上げと結び付けることを提案しました。「業績手当に反映されれば、皆やる気になるはずです。これを国産品の購入と結び付けます」と述べました。
ジョコウィ大統領はまた、業績手当と結び付けるなら、罰則も設けるべきだと述べました。「それでもAPBNやAPBDの資金で輸入品を買おうとする者がいれば、調整大臣、罰則を策定してください。全員が報酬と罰則の仕組みのもとで働けるように」と述べました。
同じ席で、ジョコ・ウィドド大統領は、最大の予算を持つ国産品の最優秀利用者を表彰するP3DN賞を4つの受賞者に授与しました。省庁・機関部門は公共事業・国民住宅省（PUPR）でバスキ・ハディムルヨノPUPR大臣が受け取り、州政府部門はジャカルタ首都特別州（ヘル・ブディ・ハルトノ知事代行が受領）、市・県政府部門はブカシ市（トリ・アディアント市長代行が受領）、国営企業部門はPT Semen Indonesia (Persero) Tbk.で、ドニー・アルサル社長が受け取りました。
このほか生産者部門もあり、その表彰はビジネスマッチングの閉会式で行われます。生産者部門では、国内の大企業、中堅企業、小規模企業が表彰されます。
2023年国産品調達ビジネスマッチングは、2023年3月15〜17日にジャカルタのイストラ・GBKで開催されました。3日間にわたり、工業省は国防省とともに、利用者と産業企業を引き合わせるビジネスマッチングを行います。
「2023年国産品調達ビジネスマッチングの目標は、国家機関、省庁・機関、地方政府、国営・地方公営企業、特定の事業体による国産品の購入実績を少なくとも250兆ルピアにすることです」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣はこの席で報告しました。
アグス大臣は、政府の物品・サービスのニーズを最初から把握できれば、この目標は容易に達成できると述べました。「このビジネスマッチングを通じて、2023年に中央政府、地方政府、国営企業、地方公営企業が行う物品・サービス調達のニーズが把握されることを期待しています。国内の生産者はこれを活用できます」と述べました。
これに先立ち、工業省は2022年3月にバリで2022年国産品調達ビジネスマッチングを開催し、国産品の調達約束は214兆ルピアに達しました。この催しはその後、2022年10月の第4回まで続きました。全国規模のビジネスマッチングに加え、いくつかの地方政府や省庁・機関も、それぞれのニーズに応じて産業事業者とのビジネスマッチングを定期的に開いています。
2023年国産品調達ビジネスマッチングは、ワンストップ・イベントの形で行われます。つまり、国産品利用の重要性をテーマとするさまざまな議題を、一つの会場で実施します。
3日間の期間中、各部署の契約担当官（PPK）、業界団体、川上・川下の生産者、供給業者からなる参加者が、用意された各デスクに交代で着き、商談を行います。さらに、2023年P3DN賞、国産品展示会、P3DNチーム・コミュニケーション・フォーラム、調達に関するトークショーと技術指導、そして計画、調達、監督、TKDN認証、TKDN-IK認証などについて技術的な説明が必要な参加者のための相談コーナーも設けられます。
2023年国産品調達ビジネスマッチングの期間中、参加者は会場で国産品展示会も見学できます。工業省が育成する協会の108社が、優れた国産品を展示しています。ビジネスマッチングの一連の催しには、省庁、機関、地方政府、産業企業、事業体、業界団体の代表など4,000人が参加します。
「このビジネスマッチングを通じて、国産品の利用に関する規則を周知し、政府の物品・サービス調達における国内生産の能力をアピールできることを期待しています」とアグス大臣は説明しました。
大臣はまた、過去18か月間、インドネシアの製造業購買担当者景気指数（PMI）は常に拡大局面にあり、直近の2023年2月には51.2に達したと述べました。同様に、工業省が発表する産業景況感指数（IKI）も2023年2月に52.32を記録しました。「どちらも国民経済に対する産業界の楽観を示しています。P3DNプログラムがその楽観を築くうえで少なからず貢献したと考えています。これは、事業環境と国内産業の業績に対する政府の支援を示すものです」と締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース