2024年10月のインドネシア製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月と同じ49.2で、依然として縮小圏にあります。S&P Globalによると、2024年の製造業PMIは生産高と新規受注のわずかな減少の影響を受け、4か月続いている低下局面が長引いています。
2024年10月のPMIについて、工業省のフェブリ・ヘンドリ・アントニ・アリフ報道官は、商業大臣規則第8/2024号の改正など、製造業を支え国内市場を守る大きな政策がない限り、インドネシアの製造業PMIが縮小を続けても工業省は驚かないと述べました。
「S&P Globalによるインドネシアの2024年10月のPMIは、商業大臣規則8/2024の影響の具体的な証拠です」とフェブリ報道官は11月1日（金）、ジャカルタで述べました。
商業大臣規則第8/2024号の施行は、インドネシアの国内市場が輸入完成品であふれたことから、製造業の業績低下の原因の一つとなっています。同規則は、衣料品について工業省の技術承認（Pertek）の発行を求める規定を撤廃しました。
この政策で輸入が緩和された518のHSコードの品目群のうち、大半の88.42%、458品目は、国内産業がすでに生産できる完成品のHSコードです。商業大臣規則第8/2024号の施行により、輸入完成品に対して門戸が大きく開かれ、インドネシア市場にあふれています。
「ですから、商業大臣規則第8/2024号は国内産業、特に繊維産業を守ることを目的としているという商業大臣の発言には疑問を抱いています。実際に起きていることはその逆です。同規則は、完成品をインドネシアの国内市場に輸入する際にPertekや推薦を求めていません。その結果、この政策によって、すべてのTPT製品、特に完成品の輸入の門戸が大きく開かれました」とフェブリ報道官は述べました。
フェブリ報道官は、国内産業が成長を続け、プラボウォ・スビアント大統領が掲げる7〜8%の経済成長目標達成の屋台骨となれるよう良好な環境を保つことは、工業省だけではできないと改めて強調しました。他の省庁・機関の政策が製造業の業績を大きく左右します。
「国内製造業を守るため、他の省庁・機関にはそれぞれの縦割り意識を抑えていただくようお願いします。工業省は、7〜8%の経済成長を達成するため、産業の成長を押し上げる産業所管官庁としての主要な任務と機能をすべて果たしています。そのため、製造業に関わる政策を持つ省庁・機関が、産業の成長に良い影響を与える政策をとって連携することを期待しています」とフェブリ報道官は述べました。
工業省と産業界が今、他の省庁・機関に緊急に求めている政策の一つが、衣料品へのセーフガード輸入関税（BMTP）の適用です。工業省は以前、衣料品へのBMTPを提案しており、先日バンドンで協議されました。
「しかし、関係省庁・機関はまだこの提案を拒んでいます。産業部門は完成品・川下製品の市場で保護を本当に必要としています。製造業が生き残れるよう、すぐに具体的な行動が必要です」とフェブリ報道官は締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース