工業省は、インドネシアの製造業者が生産性を十分に発揮し競争力を高められるよう、そのニーズのために闘い続ける決意です。そのため、良好な事業環境づくりを支える戦略的な政策や規則が必要です。
「基本的に、私たちは国内製造業を支えるため、特に国内工業製品の付加価値と競争力を高めるため、さまざまな取り組みを積極的に行っています」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は7月9日（火）、ジャカルタで述べました。
大臣によると、現在の製造業は国内外の状況による影響など、さまざまな課題に直面しています。「例えば、商業大臣規則8/2024の公布のような度重なる規則の変更です。こうした変更は国内の産業界を混乱させています」と述べました。
多くの業界団体や産業事業者が、商業大臣規則8/2024の内容は国内産業を「殺し」かねないと、大臣に正式に伝えています。「この規則の施行により、国内産業は非常に安価な輸入品の攻勢に対応するのが非常に難しくなります。当然、多くの企業の閉鎖や解雇につながります」と付け加えました。
しかし先日、ジョコ・ウィドド大統領は国内産業の悲鳴を受けて解決策を探るため、限定閣議を開きました。「アルハムドゥリッラー、この閣議で、私たちが求めてきた措置が大統領に承認されました。例えば、国内産業を守るためのBMTP（セーフガード関税）とBMAD（反ダンピング関税）の適用です」と大臣は述べました。
アグス大臣はさらに、この閣議で商業大臣規則36/2023を再施行するよう大統領に提案したと付け加えました。「大統領はすぐに検討するよう指示しました。私たちの見解では、商業大臣規則36/2023が最も理想的だからです」と強調しました。
工業省はまた、産業部門向けの特定天然ガス価格（HGBT）が継続され、受益者がさらに広がるよう強く働きかけています。「これは非常に厳しい闘いです。HGBTプログラムの成功を阻もうとする、あるいは望まない非常に強大な勢力に直面しているからです。しかし、私たち工業省は決して諦めません」と強調しました。
アグス大臣は、閣議で大統領がHGBTプログラムの継続を承認しただけでなく、HGBTの対象となる分野の追加についても、より踏み込んだ検討が必要だとしたことに感謝しています。
「さらに、国内需要向け天然ガスに関する政令案も提案しています。私たちはこれまでずっと産業部門のHGBTプログラムのために闘ってきました。アルハムドゥリッラー、大統領はこの政令案の策定も承認してくださいました」と説明しました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース