2023年は世界経済が減速しているものの、4月の主要貿易相手国の経済のプラス成長により、2023年4月の非石油・ガス製造業の業績は改善しました。これは、インドネシアの主要な相手国のいくつかで貿易活動が活発になったことに表れています。さらに、相手国のインフレが抑えられ、商品価格が下落傾向にあることも、産業の拡大を後押ししました。4月の大祭の時期も、非石油・ガス製造業のいくつかのサブセクターの業績を押し上げました。この状況は、4月の産業景況感指数（IKI）が再び拡大を示したことに表れています。
「2023年4月の産業景況感指数（IKI）は51.38で、2023年3月から0.49ポイント減速しました」と、工業省（Kemenperin）のフェブリ・ヘンドリ・アントニ・アリフ報道官は、ジャカルタでの2023年4月のIKI発表の際に述べました。
減速したものの、2023年4月には拡大した産業サブセクターの数が15と、2023年3月の14から増え、2022年の非石油・ガス製造業GDPに占めるシェアは80.2%に達しました。このシェアは、食品産業、化学品・化学製品産業、自動車・トレーラー・セミトレーラー産業など、寄与の大きいサブセクターに支えられています。
構成変数を見ると、2023年4月のIKIを構成するすべての変数指数が拡大しました。ただし詳しく見ると、IKIの低下は、製品在庫の変数が2.67ポイント低下して52.33となり在庫の増加を示したこと、新規受注の変数が0.76ポイント低下して50.57となり新規受注の減少を示したことによるものです。一方、生産の変数は2023年3月の50.69から2023年4月には52.08に上昇しました。国内受注は依然として新規受注の変数指数に影響を与える主な要因です。
フェブリ報道官は、IKIが低下したのは、GDPシェアの大きいいくつかのサブセクターが以前の拡大から縮小に転じたためだと説明しました。第二に、IKIを構成する最大の変数である受注の変数が4月に低下しました。これは、ラマダンと大祭の期間中の家計需要の高まりで工業製品の価格が上昇した一方、生産用の支出と政府支出が大きく減ったためです。価格の高さに加え、ラマダンと大祭の期間中の限られた労働時間も受注減少の原因となりました。来月は産業が通常の生産を再開するため、国内受注は増えると見込まれています。これは季節的なパターンであり、心配する必要はありません。
「事業者の大半の45.2%が、2023年4月の全般的な事業状況は安定していると回答し、28.7%が2023年3月と比べて事業活動が改善したと回答しました」とフェブリ報道官は付け加えました。
同様に、今後6か月の事業状況の見通しについても、64.7%の事業者がより楽観的で、前月の63.5%から上昇し、IKI開始以来の最高値となりました。楽観的と回答した人の大半は、市場の状況が良くなるという確信と、中央政府の政策が良くなったことへの信頼を示しました。一方、今後6か月の事業状況に悲観的な事業者は9.9%で、これもIKI開始以来の最低値です。
サブセクター別のIKIを見ると、ゴム・ゴム製品・プラスチック産業と家具産業が改善し、4月には縮小から拡大に転じました。ゴム・ゴム製品・プラスチック産業では新規受注が増加しており、流通業者が在庫を消化するために発注を減らした先月とは異なります。家具産業でも、大祭の準備と海外からの受注増加の影響で、受注と生産が増え、製品在庫が減りました。
これら2つのサブセクターとは異なり、金属製品産業（機械・設備を除く）は以前の拡大から縮小に転じました。国内受注の減少により、すべての構成変数がかなり深い縮小を示しています。工業省は国内受注を増やすための措置を講じます。
繊維、アパレル、皮革・皮革製品・履物、木材、非金属鉱物製品の各産業は、依然として縮小しています。国産品の競争力が弱い中で、輸入品の流入が引き続き主な課題となっています。特に繊維産業では、増え続ける生地の輸入が、糸や繊維などの川上産業を衰退させています。輸入に対するより厳しい監視と管理が必要です。現在、工業省は機械の更新プログラムを引き続き実施しており、HGBTプログラムがより広く適用されることが期待されています。先月、繊維、アパレル、皮革・皮革製品・履物の各産業では輸出が増加しました。この海外販売の増加を安定させるため、輸出タスクフォースが設置されています。
その他の製造業（各種産業）は、宝石、貴金属製品、宝飾品、楽器、スポーツ用品、子ども用玩具、医療機器、眼鏡、文具、その他の産業からなり、その一部は輸出の可能性が高い分野です。しかし、11月以降、各種産業は新規受注と生産の変数の縮小により、縮小が続いています。新規受注は海外からの受注減少により縮小し、生産も受注の減少により低下しました。需要の減少は世界的な景気後退によるもので、影響を受けた分野の一つが付けまつげ産業です。需要が減ったうえ、国内の供給業者が必要な基準をまだ満たせないため原材料を輸入に頼るという制約もあります。文具産業の需要減少は、新学期がまだ始まっていないことによるものです。子ども用玩具産業はプラスチック原料に大きく依存しているため、世界の石油価格に大きく左右されます。また、国内の消費者は現在、三次的な製品よりも食料などの一次的な消費を優先しています。工業省はこれまでに、ITPCや各国の商務官と協力した新市場の開拓、国内生産者のデジタルリテラシーの向上、TKDN-IK政策による国内市場の掌握などの措置を講じてきました。TKDN-IKは、小規模産業が物品・サービスの供給業者となり、電子カタログに掲載されるために重要です。さらに、小規模産業のSNI認証取得を支援し、展示会への参加を通じて販売促進も支援しています。
中小・各種産業総局のレニ・ヤニタ総局長は、工業省は現在、「国産品を愛そう」キャンペーンを続け、TKDN、特にTKDN-IKの導入を拡大することで、国産品の需要を高める取り組みを続けていると述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース