インドネシア政府は、持続可能な製造業への投資機会を最大限に生かす取り組みの一環として、2025年大阪・関西万博への参加準備を正式に開始しました。万博は、世界的な課題に立ち向かうなかでますます力をつけているインドネシアの産業の可能性を、世界に示す窓口となることが期待されています。
「2025年大阪・関西万博は、世界の産業サプライチェーンにおける主要プレーヤーとしてのインドネシアの地位を強化する重要な機会となります。インドネシアの2025年大阪・関西万博への参加は単なる販促の場ではなく、国内産業部門に質の高い投資を呼び込むための戦略的な一歩です」と、工業省産業強靭化・地域開発・国際産業アクセス総局（KPAII）のトリ・スポンディ総局長は2月20日（木）、ジャカルタで述べました。
近年、インドネシアの産業部門は良好な強靭性を示し続けています。2024年の投資実績は697兆5,000億ルピアで、2023年比23.4%増となりました。2024年に最も投資が多かったのは卑金属産業（231兆1,000億ルピア）で、食品産業（104兆1,000億ルピア）、紙・紙製品産業（77兆ルピア）、化学品・化学製品産業（65兆8,000億ルピア）、自動車・トレーラー・セミトレーラー産業（26兆2,000億ルピア）が続きます。雇用面では、2024年8月時点で非石油・ガス産業部門の雇用は1,996万人、労働者全体の13.79%と高い水準にありました。
また、食品・飲料、卑金属、紙・紙製品、化学品・化学製品、自動車・トレーラー・セミトレーラーなどのサブセクターも産業の成長を支えています。インドネシア製造業の競争優位性は、この分野の輸出と投資の増加を通じてますます明らかになっています。
さらに、産業部門への投資は増加傾向が続いており、インドネシアの経済・産業政策に対する投資家の信頼を反映しています。外国直接投資（PMA）は引き続きアジアのパートナー国が中心で、シンガポール、中国、香港が最大の投資国です。この投資の増加は、良好な規制環境をつくり、戦略的産業分野に投資する事業者にインセンティブを提供する政府の取り組みに沿ったものです。
政府は、オンライン・シングル・サブミッション（OSS）システムによる許認可の簡素化、税制優遇、国内天然資源の付加価値を高めるためのさまざまな川下化政策など、投資を促す多様な産業政策を実施しています。デジタルと技術革新に基づく産業転換を加速するため、Making Indonesia 4.0プログラムも引き続き推進されています。
環境にやさしい産業の発展を支えるため、インドネシアはグリーン工業団地にも力を入れています。政府は、持続可能性、エネルギー効率、再生可能エネルギーの活用を取り入れたエコ工業団地（EIP）の開発を推進しています。この取り組みは国内産業の競争力を高めるだけでなく、インドネシアをアジアにおける持続可能な製造拠点にします。これは、特に包摂的で革新的かつ持続可能な産業発展という面で、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けたインドネシアの約束とも一致しています。グリーン産業の推進により、インドネシアは炭素排出を減らし、より多くの質の高い雇用を生み出して社会福祉を向上させることを目指しています。
インドネシアの2025年大阪・関西万博への参加は、特に電気自動車、半導体、医薬品、自動車、造船、金属、化学、ゴム・タイヤの各産業で新たな協力の機会を開くことも期待されています。産業分野の主要パートナーの一つである日本は、技術と人材育成の分野での協力拡大に意欲を示しています。
日本以外にも、インドネシアは米国、ドイツ、中国、欧州諸国など、2025年大阪・関西万博に参加する他の国々との協力も模索しています。政府は経済・産業外交を通じて、輸出市場を広げるとともに、より多くの投資を国内に呼び込もうとしています。
インドネシアの2025年大阪・関西万博への参加は、国内産業の競争力強化に向けた政府の決意を示すものです。この世界的なプラットフォームを活用することで、インドネシアはさまざまな戦略分野への投資を増やす大きな機会を得ます。「2025年大阪・関西万博が国内産業に具体的な恩恵をもたらし、世界の産業界におけるインドネシアの地位をさらに強化すると確信しています」とトリ総局長は締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース