すべての政府機関は、質が高く効率的な国産品の購入のために予算を最適化する必要があります。さらに、e-カタログの導入は汚職の防止にもつながると考えられています。
「これは良いシステムを築く方法です。ガバメント・テクノロジーの導入を通じて、この国が今後さらに透明になることを望んでいます」と、ルフット・ビンサル・パンジャイタン海洋・投資担当調整大臣は3月7日（木）、バリ州デンパサールでのビジネスマッチング2024の閉会式で述べました。
工業省が主催したビジネスマッチング2024では、政府の物品・サービス調達における国産品の購入約束額が1,428兆2,500億ルピアとなりました。その内訳は、省庁・機関・地方政府の585兆6,900億ルピア、国営企業の842兆5,600億ルピアです。
「この数字は、約束額が1,157兆4,700億ルピアにとどまった前回を上回っています」とアグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は述べました。3月4日から開かれたビジネスマッチング2024には4,437人が参加して大きな盛り上がりを見せ、省庁・機関・地方政府（K/L/PD）、事業体、業界団体、産業企業の代表が参加しました。
さらに、国産品の調達実績は213兆6,800億ルピアに達し、その内訳はK/L/PDの146兆9,400億ルピア、国営企業の66兆7,400億ルピアです。これは前回の実績181兆ルピアを上回っています。「この数字はさらに増え続け、2024年第1四半期末には250兆ルピアに達すると楽観しています」とアグス大臣は述べました。
さらに、ビジネスマッチング2024では、国防省がPT LenおよびPT Pindadと、弾薬、武器、戦闘車両、戦術車両、国防・治安装備システム（Alpalhankam）の調達に向けて、防衛分野での国産品使用契約（総額9兆3,000億ルピアのうち2兆2,400億ルピア）に署名しました。
さらに、公共事業・住宅省が、PT Adhi Karya (Persero) Tbk、PT Brantas Abipraya、PT Wijaya Karya (Persero) TbkとCAMC Engineering Co., Ltdの共同事業体、PT Waskita Karya (Persero) Tbkなどのパートナーと、新首都（IKN）地区のVVIP空港、大統領官房庁舎、フィーダー道路などの建設に向けて、建設分野での国産品使用契約（総額16兆4,000億ルピアのうち2兆900億ルピア）に署名しました。
「これは、国産品がすでに国防省と公共事業・住宅省のニーズを満たす能力と品質を備えていることを証明しています」とアグス大臣は強調しました。
3月7日時点で、K/L/PDの2,558の部署が国産品の需要の詳細データを入力しており、その約束総額は134兆300億ルピアで、国内の生産者が速やかに満たす必要があります。
「ビジネスマッチングの3日間で、約束額は53兆ルピア増加しました。詳細化のプロセスは2024年1月初めから行われていました」と述べました。データによると、道路やオフィスビルの土木建設がK/L/PDの最も多い調達需要で、武器・弾薬、燃料、特殊用途機械、国産医薬品原料なども含まれます。
加速化の取り組み
しかし大臣によると、K/L/PDと国営企業の調達には、国産品の需要の詳細データを詰めるべき可能性がまだ1,294兆2,100億ルピアあります。「業界団体と産業企業がその需要を満たす準備をすぐに始められるよう、K/L/PD・国営企業が国産品の需要を速やかに提出することを期待しています」と付け加えました。
国産品の需要の詳細化に加え、工業省は政府の物品・サービス調達における国産品の購入を後押しするための加速化の取り組みも続けています。
「工業省はTKDN認証をデジタル化し、認証プロセスが迅速、正確、説明責任のあるものとなり、わずか22営業日で完了できるようにしました（以前はかなり長い時間がかかっていました）」とアグス大臣は説明しました。
2024年、工業省は国家優先（PN）資金を通じてTKDN認証支援のために1,160億ルピアを用意しました。さらに、特別配分資金（DAK）を通じて284億4,600万ルピアを用意し、インドネシア全国99地域でのTKDN証明書取得の伴走支援に充てます。
さらに工業省は、TKDN認証の発行と支援の手続きに関する規定を策定中です。これは、TKDN認証の手続きにおける説明責任へのニーズに応えるものです。
大臣は、P3DNプログラムを加速させるためのあらゆる革新的な取り組みを工業省が今後も続けていくことを期待しています。「今回のビジネスマッチングに出席したかどうかにかかわらず、すべての関係者が国産品の活用を支える革新的な取り組みを続けることを期待しています」と述べました。
ビジネスマッチング2024では、国産品の利用者と生産者を対象とした国産品使用賞の授与も行われました。「ノミネートされた皆さん、おめでとうございます。P3DNプログラムに関するさらなるイノベーションを引き続き期待しています」と述べました。
ビジネスマッチング2024の国産品使用賞で、予算規模最大の国家機関・省庁部門の上位3位は、財務省、国防省、インドネシア国家警察でした。
次に、予算規模中程度の国家機関・省庁部門（工業省、中央統計庁、内務省）、予算規模小の国家機関・省庁部門（海洋・投資調整省、政府調達政策庁、国家行政院）です。
州政府部門の上位3位は西ジャワ、ジャカルタ首都特別州、ランプンでした。県・市政府部門は、オガン・コムリン・イリル県、タカラール県、レンバタ県でした。
国営企業部門はPT Pertamina (Persero)、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk、PT Bank Rakyat Indonesia (Persero) Tbkが受賞しました。続いて小規模産業生産者部門（PT Inter Kreasi Adhitama、PT Presisi Mandiri Industri、CV Banyumas Aji Wisesa）です。
さらに、中規模産業生産者部門（PT Anugrah Yaden Utama、PT Furni Karya Mandiri、PT Multidaya Putra Sejahtera）と大規模産業生産者部門（PT Kalmed Manufaktur Indonesia、PT Jaya Beton Indonesia、PT Motive Mulia）です。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース