政府は、全国的な「インドネシア製を誇ろう」運動（BBI）におけるジョコ・ウィドド大統領の指示に沿って、国の衣料の主権の実現に引き続き取り組んでいます。その目的は、国民が作った最高の製品を常に使うことと、新型コロナのパンデミックの影響に対する経済的な緩衝材とすることです。
繊維・繊維製品（TPT）産業の製品の需要の可能性が大きいことを踏まえ、工業省（Kemenperin）は、サバンからメラウケまで全国の国家公務員400人を対象に、制服用生地の仕様設定の技術に関する技術指導を実施しました。
この活動は、産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）傘下の機関の一つ、繊維産業標準化・サービスセンター（BBSPJIT）が、内務省組織・業務管理局と協力して開催しました。
あいさつの中で、工業省BSKJIのドディ・ラハディ長官は、衣料の主権を達成するには、その推進要因に目を向ける必要があると述べました。すなわち、標準化の活用と適用による衣料品の品質の保証であり、それが国内TPT産業のあらゆる活動における文化となり、国内市場と世界市場で競争できるようにすることです。
「工業省の具体的な支援には、国産品利用促進（P3DN）プログラムの最適化、総合工業団地アパレル・パークの準備、マテリアル・センターとインドネシア・スマート・テキスタイル産業ハブ（ISTIH）デジタル・プラットフォームの開発などがあります」と、ドディ長官は3月14日（月）、ジャカルタで述べました。
P3DNプログラムについて、ドディ長官は、特に政府の物品・サービス調達において、すべての製品に国内部品調達率（TKDN）を適用することは、国内経済の発展に大きな影響をもたらすと説明しました。
「一方、制服用生地の標準化と技術仕様は、その機能や作業環境に合わせて調整できます。使える品質の基準の一つが、インドネシア国家規格（SNI）です」と説明しました。
この目標の達成に向け、BBSPJITは、地方政府の技術規則に沿ったもの、そして現在はまだないものの、省庁・機関、国営企業、地方公営企業、国軍（TNI）、国家警察（POLRI）などの関係者が必要とする特殊な制服用生地の品質基準に沿ったものの両方について、制服用生地の品質評価のニーズに応える適切な能力を備えています。
「インドネシア各地にあるBSKJIの各部署には、産業界と市民に対し、常にソリューション型でプロフェッショナルなサービスを提供するよう促しています。繊維製品に関することは、ぜひBBSPJITの産業サービスをご利用ください。戦略的な立地に加え、正確さが保証された試験所、製品認証機関、繊維分野の有能な人材を備えています」とドディ長官は述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース