インダストリー4.0への転換は、特にデジタル技術の活用への適応など、さまざまな経済活動に多くの変化をもたらしています。デジタル変革の加速は、国内製造業の生産性と競争力を高め、より持続可能で柔軟かつ効率的にするための戦略の一つでもあります。
2018年、工業省は国内製造業のデジタル変革を加速させるため、Making Indonesia 4.0のロードマップを打ち出しました。このロードマップは、産業界と政策担当者が第4次産業革命の考え方を導入する際の指針として使われ、2030年までにインドネシアが世界の10大経済国の仲間入りを果たすことを大きな目標としています。
「製造企業は国民経済において重要な役割を担っています。製造企業におけるインダストリー4.0への転換と導入は、国内産業の生産性、競争力、効率、付加価値への寄与、持続可能性を高めると確信しています」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は2月21日（水）、ジャカルタでのインダストリー4.0ナショナル・ライトハウスの表彰と、Indonesia 4.0 Conference and Expo 2024およびRegional Cloud & Datacenter Congress 2024のソフトローンチでのあいさつで述べました。
大臣は、インダストリー4.0の技術の導入は、財務、業務、技術の面で良い影響をもたらすと強調しました。「デジタル変革のプロセスで最も重要なのは、デジタル機器を使う利点への意識です。それは単に技術を導入する能力だけでなく、デジタル思考への転換を伴わなければなりません」と述べました。
インドネシアの製造業におけるインダストリー4.0への転換を加速させるため、工業省は2019年からインダストリー4.0ナショナル・ライトハウス・プログラムを実施しています。インダストリー4.0ナショナル・ライトハウスに指定された製造企業は、インダストリー4.0への転換と導入において他の製造企業の模範となれると評価されて選ばれています。
「2019年から2022年までに、14社がインダストリー4.0ナショナル・ライトハウスに指定されました」と、産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）のアンディ・リザルディ長官は述べました。インダストリー4.0ナショナル・ライトハウスとして、これらの企業は積極的に知識共有を行い、他社の研修の場となることが期待されています。
「これらの企業は灯台として、他の産業がインダストリー4.0の技術の導入を加速させ、既存の生産システムを改善する際の課題を乗り越えるための道しるべとなれます」とアンディ長官は付け加えました。
そのため、インダストリー4.0ナショナル・ライトハウスに指定される製造企業が増えるほど、他の企業は最新技術の発展に適応するためのベストプラクティスを学ぶ意欲を高めます。そうして学んだ企業は、競争力と事業の継続性を高めるため、インダストリー4.0の技術を導入し始めることができます。
インダストリー4.0ナショナル・ライトハウスの選考は2023年半ばから2024年1月まで、評価、審査、指定などいくつかの段階で行われました。選考には、政府、大学・研究者、業界団体、テクノロジー・プロバイダー、過去にインダストリー4.0ライトハウスに指定された企業の代表が参加しました。
模範となる
この機会に、大臣はBSKJI長官とともに、すべての選考段階を経てインダストリー4.0ナショナル・ライトハウスに指定された15社に、インドネシアのインダストリー4.0ライトハウスの認定証を授与しました。
15社は、PT Tirta Investama（パンダアン工場、バニュワンギ工場）、PT Gelora Djaja、PT Pupuk Indonesia (Persero)、PT Petrokimia Gresik、PT Pupuk Sriwidjaja Palembang、PT Chandra Asri Pacific Tbk、PT Kalbe Farma Tbk、PT Paragon Technology and Innovation、PT Semen Tonasaです。
さらに、PT Solusi Bangun Indonesia Tbk、PT Pancaprima Ekabrothers、PT Toyota Motor Manufacturing Indonesia（第3工場：エンジン工場）、PT Astra Komponen Indonesia、PT Hartono Istana Teknologi（クドゥス工場）、PT Yamaha Electronics Manufacturing Indonesiaです。
「これらの企業は、それぞれの分野の産業事業者の模範にふさわしく、インドネシアでのインダストリー4.0導入における政府の対話相手にもなれます」と大臣は説明しました。この成果は、2024年にインダストリー4.0ナショナル・ライトハウス企業を5社増やすという大臣の以前の目標を上回っています。
2019年、インドネシアの2社が世界経済フォーラム（WEF）のグローバル・ライトハウス・ネットワークに選ばれ、インダストリー4.0への転換の世界的な模範となりました。PT Schneider Electric Manufacturing BatamとPT Petrosea Tbkです。
2024年初め、3社がWEFグローバル・ライトハウス・ネットワーク第12ウェーブの選考に参加しています。PT Akebono Brake Astra Indonesia、PT Astra Honda Motor、PT Pupuk Kalimantan Timurで、3社とも前年にインダストリー4.0ナショナル・ライトハウスに指定された企業です。
大臣は、これらの候補企業が最善かつ計画的な準備を行うよう求めました。「意欲を高め続け、満足してはいけません。グローバル・ライトハウス・ネットワークの153社の産業企業の実績と比べれば、国内産業の成果はかなり良いものです」と述べました。
同じ機会に、大臣はBSKJI長官、Naganaya IndonesiaのアディティヤCEO、インドネシア・デジタル変革評議会（WANTRII）のファドリ・ハムサニ会長とともに、インダストリー4.0の状況に非常に即した「Together Towards The Sustainability」をテーマとするIndonesia 4.0 Conference & Expo 2024のソフトローンチを行いました。
6年目を迎えるIndonesia 4.0 Conference & Expo 2024では、インドネシア・クラウド・ホスティング協会（ACHI）を共催者とする新プログラム、Regional Cloud and Datacenter Congress（RCDC）が登場します。展示会は2024年8月27〜28日にジャカルタで開催され、6,000人の来場者と80人以上の講師を見込んでいます。特にインダストリー4.0における持続可能性に関する最新情報について、さまざまなテーマを取り上げます。
「Indonesia 4.0 Conference & Expoの成功は、インドネシアのインダストリー4.0とデジタル変革のすべてのステークホルダーに良い影響をもたらします。RCDC 2024との協働により、インドネシアのデジタル変革とインダストリー4.0のエコシステムの成長がさらに強化・加速されます」と、Naganaya IndonesiaのアディティヤCEOは述べました。
さらに、Indonesia 4.0 Conference & Expo 2024を通じて、政府、産業界、業界団体、学術界、テクノロジー・プロバイダー、メディア、その他の分野のステークホルダーの間で、インダストリー4.0の技術転換を支える連携が生まれます。
「東南アジアの経済の中心であるインドネシアは、この10年、情報技術の発展で好調な傾向を示しています。RCDCはインドネシアのクラウド・ホスティング業界の多様なステークホルダーをつなぐもので、今後の技術発展の基盤となり得ます」と、インドネシア・クラウド・ホスティング協会のレンディ・マウラナ・アクバル会長は述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース