アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、インドネシアは繊維・繊維製品（TPT）産業の戦略的パートナーとして、また世界のイノベーションと成長の拠点となる準備ができていると強調しました。これは、ITMF（国際繊維製造業者連盟）とIAF（国際アパレル連盟）の世界ファッション会議年次総会2025での演説で述べたものです。
「インドネシアは単なる開催国としてではなく、世界の繊維産業の発展に積極的な役割を果たす準備のある戦略的パートナーとしてここにいます。インドネシアのTPT分野は、世界的な不確実性のなかでも強靭で柔軟、競争力があることを証明してきました」と、アグス大臣は10月24日（金）、ジョグジャカルタで述べました。
工業大臣はこの機会に、繊維・繊維製品（TPT）産業は成長を続けており、もはや「斜陽産業」ではないとも述べました。プラボウォ・スビアント大統領とギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領の政権1年目にあたる2024年第4四半期から2025年第2四半期にかけて、TPT産業は5.39%成長し、インドネシアのGDPに0.98%寄与しました。
「工業省は、競争力の強化、投資の拡大、TPT産業の転換の加速を目的としたいくつかの重要な政策を実施し、この成長の勢いを維持しようとしています」と述べました。
第一に、工業省は投資の容易さと確実性の提供に取り組んでいます。リスクベースの事業許認可に関する政令2025年第28号により、政府は更新されたオンライン・シングル・サブミッション（OSS）システムを通じて事業手続きを簡素化し、より迅速で透明、予測可能な手続きを確保しました。
第二に、工業省はTPT産業の古い機械を近代的で省エネルギーの設備に置き換えるための機械・設備更新プログラムを実施しています。開始以来、このプログラムにより生産能力は21.75%、エネルギー効率は11.86%、雇用は3.96%、販売量は6.65%向上しました。
第三に、労働集約型産業向け融資制度を実施しています。この制度は2025年に最大20兆ルピアの融資枠を提供し、繊維・アパレルメーカーを含む約2,000〜1万社の企業が事業を拡大し、雇用水準を維持できるよう支援します。
第四に、資本財の輸入に対するマスターリスト制度を提供しています。工業大臣は、この政策により、生産効率と生産の継続性を高めるために使われる資本財の輸入関税免除が保証されると説明しました。
最後に政府は、研究開発や職業教育に投資する企業を対象に、タックスホリデー、税額控除、投資控除、スーパー控除などの税制優遇を提供しています。
これらの政策は、強靭で持続可能、かつ国際競争力のある繊維産業エコシステムを支える決意を改めて示すための政府の取り組みです。「こうした状況のなかで、TPT産業は製造業の基盤の戦略的な柱であり続け、包摂的な成長の維持、雇用の創出、国の暮らしを支えるうえで重要な役割を果たしています」と説明しました。
インドネシアのTPT製品の競争力は、最も重要な輸出先の一つである米国市場に表れています。HS 61（ニット製の衣類・付属品）のインドネシア産TPT製品は、18億6,000万米ドルでインドネシアの貿易黒字品目の第2位となり、18億5,000万米ドルにとどまった履物（HS 64）をも上回っています。
工業大臣によれば、これはインドネシアのTPT分野の持続的な競争力と強靭さを裏付けるものであり、最近の米国との相互関税の取り決めを生かすうえで、インドネシアを有利な立場に置いています。
アグス大臣によると、インドネシアは世界で最も効率的な繊維生産国の上位5か国に入っています。たとえば紡績分野では、インドネシアの生産コストは1キログラムあたり2.71米ドルで、インド、中国、トルコより効率的で、ベトナムやバングラデシュと同水準です。織布分野では1メートルあたり8.84米ドルと世界でも最も低い水準の一つで、生地の仕上げ加工では1メートルあたり1.16米ドルと、地域の競合国の大半より低くなっています。
「これらの数字はインドネシアの国際競争力の証しであり、今後の成長の強固な基盤となりえます」と述べました。
大規模な変革、気候変動の課題、地政学的な変化、デジタルによる破壊的変化、サプライチェーンの再編が進む時代にあっても、インドネシアはチャンスはあると考えています。「豊富な資源、柔軟な産業政策、熟練した人材を備えたインドネシアは、今後数十年にわたる持続可能な成長を築くうえで、世界の繊維産業の信頼できるパートナーとなる準備ができていることを改めて表明します。インドネシアは世界の繊維のイノベーション、製造、成長の拠点となる準備ができています」と工業大臣は強調しました。
インドネシア繊維協会（API）のジェミー・カルティワ会長は、この会議は、世界的な不確実性と政府の政策との連携のなかで、世界中の繊維・ファッション産業の関係者が協力し、イノベーションと技術を披露する重要な機会だと述べました。
そのためジェミー会長は、労働集約型産業や国内の繊維・繊維製品産業の利益を守る規制づくりに引き続き取り組んでいる政府に感謝を表しました。「政府の政策による強力な保護があれば、サプライチェーンと世界貿易の変化という課題に満ちた国際競争のなかで、インドネシア産業の立場はさらに強くなるでしょう」と述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース