プラボウォ・スビアント大統領とギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領の政権1年目を通じて、インドネシアの製造業は世界的な圧力のなかで確かな強靭さを示しました。米中貿易戦争、エネルギー価格の急騰、世界的なサプライチェーンの混乱に直面しながらも、非石油・ガス製造業（IPNM）は拡大基調を維持し、国内経済成長の主な柱であり続けています。
この好調な業績は、生産性の向上、産業構造の強化、技術の転換の加速に重点を置いた政府の政策に支えられています。特に工業省は、付加価値と技術適応に基づく政策改革を推進しており、これが急速に変化する世界経済のなかで産業の競争力を保つ鍵になると考えられています。
「さまざまな世界情勢を受け、政府は国内の付加価値に基づく工業化戦略を強化してきました。インドネシアの産業部門は、工業化政策、市場の拡大、国内産業への支援によって、外部からの圧力に対する強さを証明しています」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は10月20日（月）、ジャカルタで開かれた記者会見「紅白内閣の産業実績1年」で述べました。
工業大臣によると、工業省の取り組みの一つが国産化率（TKDN）政策改革の発表です。この改革は、ますます複雑化する産業の課題に応えるための国家経済のスマートポリシー・パッケージの一部です。新しい政策は、国内に投資する産業へのインセンティブ、TKDN算定の簡素化、自己申告制度による小規模事業者への便宜、サプライチェーンの第2層までの認証の迅速化という4つの重点に焦点を当てています。
この簡素化によって、事業者は認証をより迅速かつ透明に取得できるようになり、国産品の利用による付加価値も最大化できます。この措置により、政府の戦略的プロジェクトのサプライチェーンへの国内産業の参加が広がるとともに、各地で新たな雇用が生まれることが期待されています。
「TKDN改革は単に事務手続きを改善するものではなく、政府支出を通じて完成品の需要を強化し、中間産業さらには川上産業へとつながる川下産業のサプライチェーンを強化する大きな戦略であり、私たちが産業構造の深化と呼んでいるものです」と述べました。
政策改革に加え、工業省は国内ハラール産業のエコシステムでも大きな進展を記録しています。State of the Global Islamic Economy Report（SGIER）2024/2025によると、インドネシアはマレーシア、サウジアラビアに次ぐ世界第3位で、2022年と比べてスコアの伸びが最も大きくなりました。さらにインドネシアは、モデスト・ファッション、ハラール医薬品・化粧品、ハラール食品という、いずれも製造業と密接に関わる3つの主要分野でトップに立っています。
ハラール産業の発展は、国内の事業者に幅広い輸出機会をもたらすため、戦略的だと評価されています。政府は、インドネシアがハラール製品の消費国にとどまらず、世界市場におけるハラール製品の主要な生産国にもなれるよう、分野横断の協力を強化することを約束しています。
これに合わせて、製造業のデジタル化はインダストリー4.0技術の導入によって引き続き加速しています。29社の「ナショナル・ライトハウス・インダストリー4.0」企業の報告によると、デジタル化の導入により生産性は2倍になり、生産時間は最大600%短縮され、炭素排出は最大190%削減されました。
「デジタル化は効率を高めるだけでなく、よりグリーンで近代的、競争力の高い産業を形づくります」と工業大臣は述べました。
Startup for Industry（S4I）プログラムも、技術系スタートアップと国内産業部門の協働を推進する原動力となっています。このプログラムを通じて、若いイノベーターは資金調達、長期的なパートナーシップ、世界展開の機会を得ています。工業省が支援するスタートアップの中には、ドイツや香港で国際的な賞を受賞した企業もあり、インドネシアの若者のイノベーション力が世界の舞台で示されています。
産業の操業の持続性を保つため、工業省は特定天然ガス価格（HGBT）政策を一貫して見守っています。2025年、産業部門は国内消費全体の25.91%の配分を受ける最大の天然ガス利用部門でした。工業省は、エネルギー補助金がより的確に配分され、産業の生産性を支えるよう、この政策を分野別に運用することを支持しています。
さらに工業省は、生産効率、生産性、製品の競争力を強化するため、産業機械・設備の更新プログラムを実施しています。2024年を通じて、このプログラムはアグロ産業34社、繊維・繊維製品企業49社、中小企業90社に及びました。機械の更新額は合計651億ルピアに達し、7,000億ルピアを超える新規投資を呼び込みました。
工業大臣によれば、生産機械の近代化は国産品の効率と品質を高める取り組みの重要な一部です。「より効率的で近代的な機械は、生産コストの低下、製品の品質向上、労働者のスキル向上、産業競争力の強化を意味します」と述べました。
今後、工業省は付加価値に基づく政策を引き続き強化し、インダストリー4.0技術の導入を広げ、分野横断の連携を強めて、国内産業が経済の主要な原動力であり続けるようにしていきます。
「柔軟な政策の基盤と、産業エコシステムのすべての関係者の協働の精神があれば、産業部門は『黄金のインドネシア2045』に向けて、さらに強靭で自立した、国際競争力のあるものになると大いに楽観しています」と工業大臣は締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース