インドネシア政府は、輸入通商規則が適用される特定物品の監視タスクフォースを設置し、違法な輸入品の流入を抑えようとしています。商業大臣が率いるこのタスクフォースは11の省庁・機関で構成され、繊維・繊維製品（TPT）、衣料品と衣料品付属品、セラミック、電子製品、履物、化粧品、その他の繊維完成品の7品目を監視します。
このタスクフォースの設置は、違法な輸入品との競争など、現在の事業環境が直面する課題についての産業界と業界団体の訴えに応えるものでもあります。これを受けて、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、違法輸入対策タスクフォースの設置を全面的に支持すると表明しました。
「政府の一員として、私たちはこれを、国の経済力の柱であるインドネシアの製造業を支える取り組みと捉えています」と大臣は7月19日（金）、ジャカルタで述べました。
アグス大臣によると、商業大臣が率いる違法輸入品撲滅のためのタスクフォースの設置は非常に重要です。その成否の鍵は法の執行です。
「政府はこれまでの違法輸入の手口をすでに把握しています。しかし、真剣な法執行が伴わなければ、違法輸入撲滅の決意は一時的な熱にすぎなくなります」と大臣は述べました。
大臣は、法執行は政策の開始時や、国民、産業界、経済学者から注目されている時だけでなく、一貫して行わなければならないと強調しました。「注目が薄れれば、（違法輸入の）慣行は再び現れます。それは私たちも、そしてきっと商業省も望まないことです」と説明しました。
大臣はまた、ジャワ島の港湾はすでに処理能力を超えていることから、7品目の輸入の入港地をジャワ島外の港に移すという提案にも賛成しました。「もう一つの利点は、入港地の移転によって地方に新たな経済活動が生まれることです。これは非常に良い提案で、私たちも100%支持します。限定閣議で承認されることを願っています」と付け加えました。
アグス大臣は、これら2つの措置は国内産業にとって良いことであり前向きだと評価しています。工業大臣と商業大臣の合意は、政府が産業界を支えるという一つのビジョンを共有していることも示しています。
「事業者と産業界は、産業育成の先頭に立つ2つの省が同じ見解を持っていることがわかるはずです。ですから、産業界や投資を検討している人々は、政府が経済回復のために国内産業を守っていることを疑う必要はありません」とアグス大臣は締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース