国内産業は、ロシアとウクライナの戦争の影響などによる世界的な課題に直面しています。その結果、食料危機とエネルギー危機という2つの主な問題が生じています。
「食料危機について、ロシア・ウクライナ戦争は3つの問題を引き起こしました。まず、小麦や植物油などの食料品の供給の減少です」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は8月31日（水）、ジャカルタで述べました。
2つ目の問題は、自国の食料在庫を確保するための各国の保護主義の台頭です。例えば、インドは小麦の輸出を停止しました。3つ目は、食料品のエネルギー原料への転換の増加です。世界銀行の2022年6月の報告によると、この3つの問題により、世界の食料品価格指数は前年比32.5%上昇しました。
これに関して、大臣は国内食品産業の原材料の供給は保証されると述べました。「今後は、加工食品を多様化するため、キャッサバ粉、ポラン（コンニャク芋）、ソルガム、サゴ、ガンヨン（食用カンナ）、ハトムギ、アワ、バナナ、パンノキ、タロイモ、サツマイモなど、より多くの国産原料の開発に取り組みます」と述べました。
一方、エネルギー危機は、エネルギー価格の上昇が続くという形で起きています。「政府は現在、燃料価格の調整計画を検討しています。私たちのデータによると、2019年の大・中規模産業（IBS）の燃料・潤滑油への支出は58兆7,000億ルピアで、総生産コストの1.3%を占めています」とアグス大臣は述べました。
2019年の数値をもとに、5%の成長を前提として2021年の数値を推計すると、2021年の燃料・潤滑油への支出は60兆ルピアに達します