工業省（Kemenperin）は、政府調達の最適化、特に政府物品・サービス調達政策庁（LKPP）と電子カタログを国産品で埋め尽くすことによって、国産品の利用（P3DN）を強化していく決意を表明しました。これは、国内産業を守ると同時にインドネシアの製造業の構造を強化するための重要な戦略です。
この政策に合わせて、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は「インドネシア製を誇りに」全国運動と「国産品を買おう」運動を改めて呼びかけました。
「これは国産品を買う運動であり、同じ仕様の製品がすでに国内で生産されているなら、輸入品を買うことを恥ずかしく思う運動でもあります。自分たちで生産できるのに輸入品を買うのは、恥ずかしいことであるべきです。これは国内産業を守り、その産業で働く同胞を守るために重要です」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は12月15日（月）、ジャカルタで開かれた「国産品ビジネスマッチング2025」の開会あいさつで述べました。
工業大臣によれば、政府調達は国内産業成長のけん引役でなければなりません。「その方法の一つが、電子カタログをTKDN値を持つ国産品で埋め尽くすことです」と付け加えました。
工業大臣は、国産品を優遇する政策は世界的に一般的な慣行であり、ほぼすべての国が国内産業を守ろうとしていると強調しました。
「メキシコは成功例の一つです。同国は製造業を強化するため、一貫して国産化政策を実施してきました。インドネシアも同じことに踏み込まなければなりません」と強調しました。
国内においては、国産品利用促進（P3DN）政策と国産化率（TKDN）政策が、輸入マフィアの行為を含む深刻な課題に立ち向かうための戦略的な手段となっています。
「輸入マフィアは私たちにとって非常に大きな課題です。だからこそTKDN政策は、国内産業を守るための政府の戦略的な取り組みなのです」と工業大臣は述べました。
工業大臣は、P3DNの優遇は製造業の付加価値を高めるだけでなく、サプライチェーンの自立性と国内産業の競争力を持続的に強化することも目的としていると付け加えました。率先垂範もこの政策の一部です。イベントで大臣は、国産品への支持の具体的な象徴として、TKDN値を持つ国産のバティックを着用しました。
産業界の参加を加速させるため、工業省は最新の工業大臣規則によってTKDN政策の改革を完了しました。改革には、TKDN算定の簡素化、認証手続きの迅速化、小規模事業者への便宜、国内に投資する企業へのインセンティブの付与が含まれます。
「新しい大臣規則を通じて、生産者が自社製品にTKDN値を積極的に表示するよう後押ししたいと考えています。そうすれば、LKPPと電子カタログを国産品で埋め尽くすことができます」と説明しました。
2025年12月15日〜16日に開催された「国産品ビジネスマッチング2025」は、中央・地方政府と国営企業（BUMN）が国産品を優先する姿勢の強化、中小企業の市場アクセスの拡大、ハッジ（大巡礼）やウムラ（小巡礼）を含む戦略的な需要における国産品の利用拡大に重点を置きました。
一連の行事のなかで、工業省は国内産業を支える姿勢を評価し、国産品の利用者と生産者に「2025年国産品利用賞」も授与しました。受賞者には、複数の省庁・機関、地方政府、国営企業、さまざまな規模の事業者が含まれます。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース