工業省（Kemenperin）は、国内繊維産業、特にインドネシア繊維・フィラメント糸生産者協会（APSyFI）に属する川上分野が競争力を維持するうえで、透明性、事務手続きの順守、戦略の一貫性が重要であると強調しました。
国家産業情報システム（SIINas）のデータによると、APSyFI加盟企業の報告の順守状況は依然として低い水準です。加盟20社のうち、産業活動を報告したのは15社のみで、残る5社は報告していないか、怠っていました。
「APSyFIの大手加盟企業の中には、業績をまったく報告していないところもあります。しかし、この報告義務は産業界の国家に対する説明責任の表れです。事務手続きへの取り組みの欠如は、国内繊維産業の最前線を自負する団体の立場をむしろ弱めています」と、工業省のフェブリ・ヘンドリ・アントニ・アリフ報道官は8月23日（土）、ジャカルタでの公式声明で述べました。
フェブリ報道官によると、工業省のデータではAPSyFI加盟企業の業績に異常が見られます。協会が政府に輸入の厳格化を求める一方で、加盟企業自身の輸入が大幅に急増しているのです。
データによると、APSyFI加盟企業による糸と生地の輸入量は1年で239%以上増加し、1,407万キログラム（2024年）から4,788万キログラム（2025年）になりました。
「APSyFIの加盟企業の中には、保税地域の制度や一般輸入業者番号（API Umum）を利用して、大量に自由に輸入しているところがあります。一方で保護を求めながら、もう一方では積極的に輸入を行っているのです。これは明らかに産業の自立の精神と矛盾しています」と述べました。
これまで政府は川上の繊維産業に対し、2010年から実施され2027年まで有効なポリエステル短繊維（PSF）への反ダンピング関税（BMAD）など、さまざまな保護措置と財政手段を提供してきました。
さらに、2025年まで有効なスピンドローヤーン（SDY）へのBMAD、2026年まで有効な合成繊維糸へのセーフガード関税（BMTP）、2027年まで有効な生地へのBMTPもあります。
「つまり、APSyFIの加盟企業はこれまで、関税による保護と輸入の優遇という二重の利益を享受してきたことになります。残念ながら、それに見合う新規投資や技術の近代化は行われていません」とフェブリ報道官は説明しました。
工業省は、輸入推薦と産業保護の政策は常に川上・中間・川下の公正とバランスの原則に基づいていると強調しました。輸出志向の川下産業には世界市場で競争できるよう便宜が図られ、国内市場は国内産業の能力検証に基づき輸入代替を目指しています。
フェブリ報道官はさらに、反ダンピング委員会（KADI）の算定どおり税率45%のBMADが適用されれば、川下産業で最大4万人の解雇が生じるおそれがあると付け加えました。「それは国家的な悲劇になります。一方、規模がはるかに小さい川上分野の解雇リスクは、国内での消費を最大化することで、まだ緩和できます」と強調しました。
繊維分野自体は、2025年第1・第2四半期に4%を超える成長を続けています。これは維持していかなければならない前向きな成果です。
「工業省は、業界団体が政府の政策を客観的に見てくれることを期待しています。この成長のなかで必要なのは協力と順守であり、人々を誤解させる主張ではありません」とフェブリ報道官は締めくくりました。
出典：工業省プレスリリース