国内産業の競争力と生産性を守り、公正な競争を確保するため、工業省は、工業省が義務化したインドネシア国家規格（SNI）の実施状況について監督と執行を続けています。
義務的SNIの監督は、違法輸入の流入から国内産業を守り、公正な競争を実現するために必要です。「そのため工業省は、SNIが義務化された製品を監督しています。定期的な監督の中で、工業省は、SNIマーク使用製品証明書（SPPT SNI）のない電子製品、安全靴、子ども用玩具、農業機械などを押収しました」と、工業省のM・ルム監察総監は12月16日（月）、ジャカルタでの義務的SNI監督結果の記者会見で工業大臣の代理として説明しました。
工業省は、産業標準化・サービス政策庁を通じ、インドネシア国家警察（POLRI）と協力して、SPPT-SNIのない製品を押収しました。IMISAとFARMJETブランドの半自動背負い式噴霧器1,320台（約3億9,600万ルピア）、CATERPILLAR、NAVIGO、SEPTIGOブランドの安全靴1,701足（28億ルピア）、HOCHIHOKUとZAVANESEなど各種ブランドの子ども用玩具44,133点（計15億ルピア）、W-KING、URBANO、HAFSUNブランドのアクティブスピーカー196台（3億1,100万ルピア）です。
工業省は、SPPT SNIのないこれらの製品を販売していた事業者に事業活動の停止を命じ、これらのブランドの製品のインドネシア共和国内での流通を禁止しました。
「これらすべての事業者に輸入活動の停止を命じ、上記ブランドの製品の流通を禁止します。工業省はまた、輸入業者と製造業者を問わず他の事業者に対しても、工業大臣がSNIを義務化した品目についてはSPPT SNIを取得するよう注意を促しています」と、工業省BSKJIのアンディ・リザルディ長官は強調しました。
アンディ長官によると、工業省は、事業者が産業に関する2014年法律第3号に定められたSNIの規定を順守し続けるよう、引き続き監督を行います。
工業省が発見した製品の多くは中国から輸入されたものでした。SPPT-SNIを持たないこれらの製品は、利用者の安全を脅かし、国内の公正な競争を損なうおそれがあります。
「2014年法律第3号への違反はすべて工業省が取り締まります。すでに施行されている規則、特にSNIの義務化に関する規則を引き続き守っていきます」とアンディ長官は述べました。
工業省はまた、義務的SNIの規制とその監督の強化にも取り組んでいます。現在、131品目がSNIの義務化の対象となっています。BSKJI長官は、国内市場に流通する製品に対する義務的SNIの数がさらに増えることを期待しています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース