工業省は、国内産業を活気づけるため、国産品の利用を大々的にキャンペーンしています。国産品利用促進（P3DN）プログラムは、一般の人々だけでなく、国家予算を使う機関も対象としています。
「インドネシアは人口2億7,000万人を超える非常に大きな市場を持っています。これを最大限に活かし、国産品を使おうというキャンペーンで発信していく必要があります」と、工業省のドディ・ウィドド事務次官は10月31日（月）、ジャカルタで述べました。
事務次官は、国産品を使う主な理由として、インドネシア製品が自国で王者となるべきこと、産業部門の生産性を高めること、雇用を増やし失業を減らすこと、産業部門からの外貨と投資を増やすこと、国民経済と国民の福祉を高めることを挙げました。
産業部門は国民経済に一貫して大きく貢献してきました。「2022年第1四半期、産業のGDPへの寄与は19.19%で、2022年1〜9月の輸出では71.55%を占め、1,864万人を雇用しています」と述べました。
ドディ事務次官によると、P3DNプログラムは、社会のあらゆる層へのキャンペーンと政府の物品・サービス調達の最適化という2つのアプローチで実施されています。これに合わせて、工業省は国内部品調達率（TKDN）の認証支援も始めました。「TKDN証明書は国内産業の自立を実現するためのもので、これらの国産品は物品・サービス調達で優先されます」と説明しました。
さらに、TKDN認証の支援により、産業界は自社製品の国内部品の比率を最適化しようと努めています。つまり、この取り組みは国内の部品産業の成長を促し、製造業の構造が統合され、競争力の向上につながります。
「工業製品の国内部品の比率は最低約25%で、これに企業便益加重値（BMP）が加わります。BMPには、例えばインドネシアに生産ラインを持つこと、投資、地元の雇用などが含まれます」と付け加えました。
工業大臣規則では、使用が義務付けられる国産品のTKDNは少なくとも25%でなければなりません。また、物品・サービスの調達において、TKDNとBMPの合計が少なくとも40%の国産品がある場合、国産品の利用者は国産品を使わなければならないとされています。
世界市場へ進出
ドディ事務次官によると、食品・飲料、ファッション、工芸品、防衛装備など、いくつかの国産品はすでに世界市場に進出しています。これらの輸出された国産品は、受け入れ国の基準を満たしているため、質が高いと評価されています。
「例えば、インドミーは80か国、コピコのキャンディーは100か国以上に広がっています。さらに、さまざまな防衛装備を生産するPT Pindadは、装甲車や小銃などで多くの国から受注しています。PT Sritexはフィリピンの軍服を製造し、NATO要員向けの防弾ベストも供給しています」と述べました。
P3DNプログラムを支援するため、工業大臣がP3DN国家チームの執行委員長を務める中、工業省は先日バリでビジネスマッチングを開催しました。これは、中央・地方政府から国営企業までの国産品の利用者と、製品を作る産業を引き合わせるためのものです。
「そのビジネスマッチングでは、国産品の調達約束が214兆3,000億ルピアに達し、3日間で最大の国産品調達取引としてMURI（インドネシア記録博物館）の記録に認定されました」とドディ事務次官は述べました。