インドネシアの伝統布産業は今後も成長を続け、国内外の消費者の人気がさらに高まる可能性があります。バティック、トゥヌン、ソンケットなど群島の伝統布産業は、環境に悪影響を与えるファストファッションの流行が強まるなかで、スローファッション産業の広がりが生むニーズに応えられると考えられているからです。
「群島の伝統布は文化的な産物であるだけでなく、解決策でもあります。地域の知恵に満ちた製作工程、天然素材の使用、そこに込められた哲学によって、伝統布は品質、持続可能性、すべての関係者にとっての公正さを重視するファッション、つまりスローファッションの考え方と非常によく合致しています」と、工業省中小・各種産業（IKMA）総局のレニ・ヤニタ総局長は4月21日（月）、ジャカルタでの書面声明で述べました。
伝統布産業の事業者の持続可能性に関する知識と実践を高めるため、工業省IKMA総局は国家工芸評議会（Dekranas）と協力し、2025年4月16日に「群島の伝統布を愛そう：持続可能なファッションにおける伝統布中小企業の役割」をテーマとするウェビナーを開催しました。この催しは、2025年3月11日にDekranasの常任会長によって正式に開始されたDekranas創立45周年に向けたRoad to行事の一つです。
IKMA総局長は、伝統布産業は世界市場の消費者に支持されている持続可能性の考え方と密接に結びついているため、工業省とDekranasはインドネシアの伝統布産業に特に注目していると述べました。「環境と自然の持続可能性を推進するうえでライフスタイルを変えることの重要性に消費者が気づいたことで、ファストファッションとは正反対のスローファッションの流れが生まれています」と述べました。
IKMA総局長によると、現在のファストファッションの流行は、速く変化の激しい市場のライフスタイルと、消費者がデジタル情報やオンライン市場（マーケットプレイス）に容易にアクセスできることの一部です。この変化により、環境にあまりやさしくない素材で大量生産された衣服を買う習慣も生まれ、環境に固形廃棄物をもたらしています。
「さらに、ファッション産業は今、経済、環境、社会など相互に関連するさまざまな要因から生じる持続可能性の問題への対応を求められています。世界は今、見た目が魅力的なだけでなく、生態的にも倫理的にも責任あるファッションへと向かっています」とレニ総局長は強調しました。
化学・衣料・工芸中小企業局のブディ・セティアワン局長は、スローファッションは量より質、倫理的な生産、環境の持続可能性、よりゆっくりと計画的な生産を重視し、サプライチェーンにおける倫理的価値を推進する、もう一つのファッションの流れを提供すると付け加えました。
「この原則は、廃棄物とエネルギー消費を減らすことで環境に良い影響を与えるだけでなく、ファッション分野の労働者が適正な賃金と公正な労働条件を得られるようにすることにも役立ちます」と説明しました。
ブディ局長は続けて、インドネシアでは、特に地元の職人の存在と、トゥヌンやバティックを含む伝統布製品など豊富な天然原材料の使用により、スローファッションが大きく成長する可能性があると述べました。
「インドネシアの伝統的なファッション製品である伝統布は、スローファッションの原則に非常によく合った特性を持っています。精密さを要し時間のかかる製作工程が、持続可能性を支える品質と独自性の象徴となっています」と付け加えました。
さらに、ファッション産業、特に伝統布産業の事業者は、有機素材や再生素材など持続可能な原材料の使用、生産工程の最適化、生産廃棄物の処理など、いくつかの方法で環境にやさしい考え方を実践できます。
「環境にやさしく持続可能なファッション産業のエコシステムを強化するため、職人も消費者にこの考え方の重要性を伝える役割を担えます」とブディ局長は述べました。このウェビナーによって、職人や伝統布の中小企業だけでなく、消費者である一般の人々にも知識が届き、購入を決める際に、インドネシアの伝統布・工芸品が持つ優れた点を十分に考慮した賢い選択ができるようになることが期待されています。
ウェビナーの講師の一人で、デザイナーであり国会（DPR）第7委員会委員でもあるサミュエル・ワティメナ氏は、スローファッションの原則に沿った持続可能なファッションの流れとして群島の伝統布を広めるキャンペーンは、消費者が伝統布製品とその製作工程をより大切にするよう促すだけではないと述べました。
「これは確実に、世界のファッションの舞台で地域のアイデンティティを強めます。伝統的な伝統布産業は、地元の職人に雇用の機会を生み、国の輸出を増やし、地域経済を活性化させることが実証されています」と述べました。
サミュエル氏はまた、中央・地方政府とDekranasに対し、各地の伝統布職人の能力開発や、環境にやさしい原材料の調達、販促の機会の確保に向けて、引き続き連携を強めるよう求めました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース