工業省は、バティックの中小企業（IKM）に対し、市場の可能性、特にハッジ巡礼者向けのバティック市場を獲得するよう促しています。世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアは、当然ハッジ巡礼者の数も多くなっています。宗教省（Kemenag）のデータによると、2024年のハッジの季節にはインドネシアから24万1,000人が巡礼します。
「インドネシアのハッジ巡礼者の特徴の一つは、出発グループを見分けやすくするためにバティックの制服を着ることです。もちろん、このバティック制服の着用は、バティックの中小企業が最大限に生かせる市場の可能性です」と、工業省中小・各種産業（IKMA）総局のレニ・ヤニタ総局長は4月2日（火）、ジャカルタで述べました。
今年のハッジの季節に向けて、宗教省はハッジ・ウムラ・サービス総局（Ditjen PHU）を通じて、インドネシアの巡礼者のバティック文様を決定しました。この文様は2023年8月に開かれたインドネシアのハッジ巡礼者向けバティック文様デザインコンペの優勝作品で、ソニー・アディ・ヌグロホ氏がバティック文様「スカル・アルム・サリ」で優勝しました。
このバティック生地の文様は紫色が主体で、ガルーダの紋章のシルエットがあしらわれています。このバティックは、ハッジ・サービス提供者を通じてインドネシアの巡礼者が着用することが義務づけられます。優勝文様の知的財産権はすべて宗教省に帰属し、宗教省はPHU総局長決定により61のバティック中小企業をこの生地の生産者に指定しています。
IKMA総局長は、インドネシアのハッジ巡礼者に対し、プリント生地ではなく本物のバティック生地の使用を守る、PHU総局を通じた宗教省の取り組みに感謝の意を表しました。
「もちろん、これが良いスタートとなり、国内のバティック産業の事業者を支援し、私たちのハッジ巡礼者をインドネシアの本物のバティックの宣伝大使にするための今後の戦略的な一歩となることを期待しています」と説明しました。
このバティックの生産権を得る要件として、2023年PHU総局長決定第366号に基づき、中小企業はインドネシア標準産業分類（KBLI）13134（バティック産業）に該当する事業者識別番号（NIB）を持っていなければなりません。
さらに、原材料と生産工程技術の標準化、Batikmark認証の取得または取得手続き中であること、ハラール製品保証機関（BPJPH）に申請済みのハラール認証の取得または取得手続き中であること、生産のための工房または作業場を持つこと、型押しバティック（チャップ）の生産能力の証明を持つことが求められます。
生産権を得た後、中小企業はハッジ費用預託受入銀行（BPS BPIH）と調整し、BPS BPIHが行うインドネシアのハッジ巡礼者向けバティック制服の調達に参加できます。
IKMA総局長は、2024年、ハッジ巡礼者という顧客に品質保証を提供する中小企業を支えるため、必要な要件をまだ備えていない、または認証手続き中のバティック中小企業に対し、Batikmark認証とハラール認証の手続きを支援・監督することで、この政策を支えていると述べました。
「今後、インドネシアのハッジ巡礼者向けバティック制服の生産者となることで、この政策の恩恵を受けるバティック中小企業が増えることを期待しています」と述べました。
レニ総局長は、工業省には、中小企業が生産する最終製品の品質が宗教省の定めた基準に適合していることを保証する義務があると付け加えました。
それでもレニ総局長は、インドネシアのハッジ巡礼者向けバティック制服の調達政策の実施において、宗教省、工業省、BPS BPIHなど関係者の間で強い連携とコミュニケーションが築かれ、このプログラムが継続し、より多くのバティック中小企業が恩恵を受けられることを期待しています。
「この大きな市場の可能性により、中小企業が法的書類、認証、十分な工房を整えて、品質と能力を高める後押しとなります」と付け加えました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース