工業省はインドネシアのハラール産業の発展に引き続き取り組んでいます。2023年末に発表されたState of the Global Islamic Economy Reportでは、インドネシアのハラール経済の発展の順位が前年から1つ上がり3位となりました。一方、国内市場では、インドネシアのムスリムの支出は2020年に1,840億米ドルで、2025年には14.96%増の2,816億米ドルに達すると予測されています。これにより、インドネシアは世界のハラール支出総額の11.34%を占める世界最大のハラール消費市場となっています。
ハラール産業発展の機会を生かす取り組みの一つが、食品・飲料を含む製品のハラール認証です。「政府の一員として、工業省には、産業部門向けのハラール認証支援など、産業界のためのエンパワーメント・プログラムを用意する責任があります。これは、シャリア経済の成長に向けた準備を促し、ハラール義務化を迎える産業界の準備を支えるものです」と、工業省のプトゥ・ジュリ・アルディカ事務総長代行は2月2日（金）、バリで開かれたハラール認証支援加速のための作業会議の開会あいさつで述べました。
すべての食品、飲料、食肉、と畜サービスのハラール認証は、2021年政令第39号に定められたハラール義務化の段階に沿って全国で施行されます。そのため工業省は、小規模産業（IK）のハラール認証支援を引き続き推進しています。過去3年間で、工業省ハラール産業エンパワーメントセンター（PPIH）は、通常方式と自己申告方式の両方で3,095の小規模産業にハラール認証支援を行いました。
2024年、PPIHは再び1,250の小規模産業にハラール認証支援を行い、ハラール認証の申請と、支援対象候補の小規模産業へのハラール監督者研修を実施します。この研修により、企業でハラール製品保証システム（SJPH）の運用を担うハラール人材が育ち、企業がハラール認証を最終目標とせず、取得後もSJPHを継続的に運用するプロセスとして捉えることが期待されています。
ハラール認証支援加速のための作業会議は、ハラール産業のエンパワーメントに関する作業計画を調整することを目的とし、インドネシア全国の州工業局の代表が出席しました。工業省は、工業製品のハラール認証の加速には、中央政府と地方政府の役割と協働が欠かせないと考えています。
会議では、saliha.kemenperin.go.idを通じて、ハラール認証の申請の可能性と準備がある小規模産業のデータ収集と検証を調整しました。このサイトは、ハラール認証支援の申請を含め、国のハラール産業のデータ収集専用の工業省のページです。
州工業局とのハラール産業プログラムの調整に加え、会議では工業省内のハラール検査機関（LPH）との協働も行われました。工業省ハラール産業エンパワーメントセンターのモハマド・アリ・クルニア・タウフィク所長は、ハラール認証サイクルの重要な柱の一つとして、工業製品へのハラール認証義務化の目標達成に向けたLPHの活動を引き続き支える必要があると述べました。
現在までに、工業省はインドネシア各地に17の初級LPHを持ち、認定ハラール監査員は計100人です。さらに4つの部署が初級LPHとなるための手続き中です。「工業大臣の指示どおり、2024年10月17日に食品・飲料のハラール義務化の期間に入ったとき、ハラール認証がないために動けない国内の産業事業者がいてはなりません。そのため、国内工業製品のハラール認証を迅速に進めるうえで、LPHの支援が重要です」とPPIH所長は述べました。
さらに、作業会議の期間中、出席した関係者が国内ハラール産業の強化に向けた意見と共同の決意を表明したと付け加えました。会議終了時点で、食品・飲料分野の小規模産業822社が工業省の無料ハラール認証支援の申請で検証済みとなり、ハラール産業人材研修の参加者の推薦もいくつか寄せられました。「今後、工業省PPIHは、国内ハラール産業の強化における役割の一つとして、これらの申請手続きを支援します」とアリ所長は締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース