2021年以来の非石油・ガス加工業のプラス成長の傾向は、2023年まで続いています。2023年第1四半期の成長率は4.67%、第2四半期は4.56%、第3四半期には5.02%に上昇し、国の経済成長率を上回りました。
「これは、世界的な影響を含む混乱と課題のなかでも、産業のプラス成長を維持し続けられたことを証明しています。2023年を通じて直面したことを、近隣諸国や他の先進工業国と比べて、より上手に乗り越えることができました」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は12月28日（木）、バリ州デンパサールでの2023年年末メディア懇談会で述べました。
大臣は、インドネシアは脱工業化していないと強調しました。これは、産業部門の寄与が依然として他の経済部門の中で最も高いことにも表れています。「2023年第3四半期の非石油・ガス加工業のGDPへの寄与は16.83%でした」と述べました。
もう一つの兆候は、世界経済が不安定ななかでも、非石油・ガス加工業の輸出が伸び続けていることです。2023年1〜11月の工業製品の輸出額は1,712億3,000万米ドルで、国の輸出総額の72.43%を占めました。「産業部門の輸出は引き続き中心であり、国の経済成長の屋台骨です」と付け加えました。
2023年第3四半期までの非石油・ガス加工業への投資実績は413兆500億ルピアで、2022年同期の343兆500億ルピアから20.41%増加しました。
「2023年第3四半期までの投資実績は2019〜2021年の実績を上回っており、2022年の投資額も超えることを期待しています。これは、インドネシアの投資環境が事業者にとってますます良くなっていることを示しています」と説明しました。
アグス大臣によると、2023年を通じた非石油・ガス加工業の労働者数は1,929万人で、2019〜2022年と比べて最も多くなりました。「この雇用の吸収は、産業部門が依然としてインドネシア経済の主要な魅力であることも示しています」と述べました。
アグス大臣によると、これらの好調な業績は、2023年を通じた産業信頼感指数（IKI）とも一致しています。2022年11月にIKIが公表されて以来、IKIは変動しつつも拡大局面にあり、2023年12月は51.32でした。「これらのマクロの動向はすべて、世界経済の回復のなかで、産業部門の生産性と競争力を維持することに成功したことを示しています」と説明しました。
さらに、国内製造業の好調な業績は、国産品使用促進プログラム（P3DN）、天然資源の川下化、中小企業（IKM）の育成、ハラール産業の支援と育成、フィトファーマカ（植物由来医薬品）のエコシステム構築、産業部門の脱炭素化政策、産業機械・設備の更新、産業人材の育成など、工業省が実施してきた戦略的なプログラムと活動にも支えられています。
「2023年、工業省は、2008年以来15回目となるBPKによる財務報告監査での無限定適正意見（WTP）、レクサ・バンダ賞の国有財産報告の質部門（第3グループ）第1位、エネルギー鉱物資源省による2023年スブロト賞のエネルギー効率部門第3位など、さまざまな賞を受けました」と述べました。
さらに、中央情報委員会から「INFORMATIF（情報公開に優れる）」公共機関としての公共情報公開賞、国家機構活用・官僚改革省の2023年インテグリティ・ゾーン表彰で3つの部署（ポリテクニックSTMIジャカルタ、ポリテクニックATIマカッサル、スラカルタTPT産業コミュニティ・アカデミー）への汚職のない区域（WBK）認定、インドネシア・オンブズマンによる公共サービス実施の適合性評価で85.92点のグリーンゾーン・高品質の認定も受けました。
2024年の目標
同じ機会に、大臣は、2024年も続く可能性が高い地経学的・地政学的な影響によるさまざまな制約と課題を特定していると述べました。第1に、中国と欧州諸国の経済成長の鈍化により、世界経済の成長は減速すると予想され、世界的な需要と製品の需要も弱まります。
第2に、インフレを抑えるために利上げを行う先進国の金融政策により、為替レートの下落が起きると見られます。第3に、ウクライナ・ロシア紛争とパレスチナ・イスラエル紛争が長引けば、地域の安定が損なわれ、商品、食料、エネルギーの価格上昇を招くおそれがあります。
さらに第4に、選挙は一方で国内産業に良い影響を与えますが、他方で投資家が正式な大統領・副大統領の就任を待ち、様子見の姿勢をとる可能性があります。
「それでも、私たちは2024年について楽観しています。世界情勢と国の経済の改善が期待されるなか、2023年の非石油・ガス加工業の成長率を4.81%と見込み、2024年の目標を5.80%としています」と大臣は述べました。
この目標に沿って、2023年の非石油・ガス加工業の寄与は16.91%と予測され、2024年の目標は17.90%です。「非石油・ガス加工業の輸出額は2023年に1,864億米ドルと見込まれ、2024年の目標は1,934億米ドルです」と述べました。
一方、非石油・ガス加工業への投資額は2023年に571兆4,700億ルピアと見込まれ、2024年の目標は630兆5,700億ルピアです。「2024年の非石油・ガス加工業の雇用は2,033万人に達するでしょう」と述べました。
これらの目標を達成するため、大臣は、2024年にいくつかの優先プログラムを打ち出す準備ができていると述べました。例えば、木材加工、食品・飲料、繊維の各産業と中小企業向けの機械・設備更新プログラムや、農業ベース、鉱物・鉱業ベース、石油・ガス・石炭ベースの3分野での天然資源の川下化の継続です。
次に、グリーン経済政策と産業部門の脱炭素化を支えるため、工業省は資源の持続可能な利用の効率と効果を高めるグリーン産業の発展を引き続き推進します。工業省はまた、技術ベースのスタートアップ中小企業の育成と発展も強化します。
さらに、国産品使用促進センターを通じて、医療機器、農業用具・機械、医薬品、機械、電子・テレマティクス、金属、電気、化学、肥料、自動車・部品、セラミック、セメント、繊維などの国内産業企業に無料の認証支援を行います。工業省はまた、ハラール産業支援・育成プログラムを通じて、ハラール・エコシステムの発展を促し、国産品の競争力を強化していきます。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース