商業省、投資省/投資調整庁（BKPM）、工業省は連携して、9月に東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョで予定されている貿易・投資・産業作業部会（TIIWG）を開催します。この連携は、貿易、投資、産業の役割を高めることで世界経済の回復を目指すインドネシアの2022年G20議長国を全面的に支える決意の表れです。
これは、ムハンマド・ルトフィ商業大臣、バフリル・ラハダリア投資大臣/BKPM長官、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣が、2月8日（火）、ジャカルタでハイブリッド形式で開いた共同記者会見「G20 TIIWG発足」で発表しました。
商業省が主導するG20 TIIWG会合のテーマは「貿易・投資・産業の議題を持続可能な開発目標（SDGs）と整合させる」です。
「商業省は、G20がパートナーシップと包摂性を重視し、世界と国内の人々に具体的な効果をもたらす世界経済回復の触媒となるよう、インドネシアのG20議長国を全面的に支援することを約束しています。そのため、商業省は投資省/BKPM、工業省とともに、G20 TIIWG会合を主催・主導し、各国が回復し、包摂的で人間中心、環境に優しく持続可能という現代の文脈に合った貿易政策をどのように設計するかを議論する準備ができています」と、2022年G20サイドイベントの責任者でもあるルトフィ商業大臣は説明しました。
この会合では、WTO改革、持続可能な開発目標の達成を強化するための多角的貿易体制の役割、パンデミックと国際保健の枠組みへの貿易・投資・産業の対応、デジタル貿易と持続可能なグローバル・バリューチェーン、世界経済回復のための持続可能な投資の促進、インダストリー4.0による包摂的で持続可能な工業化という6つの優先課題を取り上げます。これらの議論が、インドネシアのG20議長国の3つの主要成果である国際保健の枠組み、デジタル経済の変革、エネルギー転換に沿った大臣級の合意を通じて、具体的な成果をもたらすことが期待されています。
この6つの課題を通じて、インドネシアは貿易、投資、産業の議題と政策がSDGsの達成に資するようにします。SDGsは、先進国と開発途上国の双方で、豊かで公平かつ公正な持続可能な開発を実現するための、この3分野の政策変更の議題と切り離せない基盤です。商業省は、この共通の利益がすべてのG20代表団に受け入れられ、すべてのG20閣僚によりコンセンサスで合意されるよう取り組みます。
ルトフィ商業大臣は続けて、商業省はG20 TIIWGを通じて、この考え方を経済回復のための共通の責任として強調すると述べました。商業省は、これが重要かつ緊急の課題であるとして、すべての加盟国、関係者、国際機関と議論します。
「ラブアンバジョは、G20の貿易大臣が、貿易、投資、産業が再び持続可能な経済成長の原動力となり、世界の人々の福祉を確実に高められるよう取り組み続けているというメッセージを世界に発信します。『We need to come back to trade. We need to come back to SDGs』」とルトフィ商業大臣は締めくくりました。
一方、バフリル・ラハダリア投資大臣/BKPM長官は、G20議長国の機会を活かすインドネシア政府の現在の重点は、持続可能な投資と包摂的な投資の推進だと述べました。
「インドネシアは、グリーンエネルギーを推進する役割を果たすうえで最前線に立たなければなりません。私たちには非常に豊かな天然資源があります」とバフリル大臣は述べました。
さらにバフリル大臣は、入ってくるすべての投資が、中小零細企業（UMKM）の参画を通じて地方の事業者に恩恵をもたらすべきだと改めて強調しました。G20の機会を通じて、投資省/BKPMは、投資家と地方の国内事業者（中小零細企業を含む）との前向きな協働の実現を引き続き後押ししていきます。
アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、G20 TIIWGは、G20の開催で初めて産業の議題が特に議論されることから、歴史に残るものになると述べました。これは、TIIWGの名称に産業を加えるというインドネシア政府の発案によるものです。
アグス大臣は、この機会を活かすため、インドネシア政府は、世界経済の回復により大きく貢献できるよう、貿易、投資、産業の分野での突破口と具体的な行動に向けたG20諸国の協働を後押ししていくと付け加えました。
「G20 TIIWG会合は、今も大切に守られ、時代と技術の発展に適応しているソロのインドネシアの美しい文化と伝統の遺産とともに開幕します。ソロでは、産業部門の発展におけるインドネシアの成果を紹介し、包摂的で持続可能な産業を実現するための技術の活用において協働し、共に回復し、より強く回復するようG20諸国に呼びかけます」と大臣は説明しました。
インドネシアの2022年G20議長国
G20は、中所得から高所得の、開発途上国から先進国までの主要19か国と欧州連合からなる多国間協力の枠組みです。G20の加盟国は世界のさまざまな地域の国々で、米国、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、英国、ドイツ、イタリア、フランス、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコ、中国、日本、韓国、インド、インドネシア、オーストラリア、欧州連合です。
2022年のG20議長国は、この国際的な枠組みが1999年に発足してG20に加わって以来、インドネシアにとって初めてのことです。当時、インドネシアは1997〜1998年の経済危機からの回復段階にあり、アジア地域で非常に大きな経済規模と潜在力を持つ新興経済国とみなされていました。
インドネシアのG20議長国は、2021年12月1日に正式に始まり、2022年末の首脳会議で次の議長国に引き継ぐまで続きます。インドネシアがG20議長国を務めることは2020年のリヤド・サミットで決定されました。一方、イタリアからインドネシアへのG20議長国の引き継ぎは2021年10月31日、イタリアのローマで行われました。
新型コロナのパンデミックによる危機からの世界経済の回復は引き続き進んでいます。しかし、不均衡と不確実性も依然として存在しています。新型コロナの新たな変異株は、今も経済と